Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

朝方勤務のススメ


最近、朝活なるものがブームです。


仕事前にダンスを習ったり、読書の読み合わせ会をしたり、ジョギングをしたり等々・・・


通勤前に少し早く起きて1日を有効に使おうという人が増えているようです。


逆にいえば、それだけ日中、仕事と効率化が厳しく求められ、余裕が無いということかもしれませんが。


そんな、朝の活動を利用して、残業時間を減らそうと、国が労働時間に関する指針の改定を進めようとしています。



長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン(通称)」を改定する方針。

残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。

 政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。

 ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じる。

 朝型勤務では大手商社の伊藤忠商事が、午後8時以降の残業を原則禁止し、早朝(午前5~8時)業務の割増金を引き上げる制度を5月に正式導入。この結果、残業時間が短縮され、会社の支払う残業代や電気使用量も減ったという。

 政府は、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%(25年で8・8%)に下げ、年次有給休暇取得率を70%(24年で47・1%)に上げる目標値を掲げている。朝型勤務の普及は成長戦略の改訂版にも盛り込まれている。

労働時間等設定改善法 労働時間の設定を労働者の事情に対応して改善することを目的につくられた法律。

あわせて長時間労働見直しについて事業主の対処法を定めた「労働時間等見直しガイドライン」も策定された。ただ、いずれも努力目標で罰則はない。(産経ニュースより)


朝活



早朝勤務は、周囲の雑事が無く、効率的な仕事に繋がると言われています。

また、朝早くから仕事をすると、残業したくても体が疲れて早く帰るという効用もあるのかもしれませんね。


でも・・・


このような指針の結果、多くの人が朝早くから活動するようになると、朝から電話を掛ける人とかも出てきて、結局は一緒になったりして、なんて言いうことが無いといいのですが(笑)


朝の活動って、自分から進んで行うのは気持ちよくていいですが、国や会社に言われて朝早く起きるのが束縛されると、それは嫌だな~、と感じるのは私だけでしょうか。

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