Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

必要性が増す、産業医の存在


近年、メンタルへする疾患に伴う、傷病手当金の請求が急増しています。


こういった傷病手当金の請求をする場合、請求書には「療養担当者が意見を記入するところ」があり、医師に被保険者の疾病または負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する事項を記載してもらうこととなります。


メンタルヘルス



この記載は、原則、被保険者の主症状、経過の概要等を記載するため、被保険者が診療を受けている医師等が行うこととなるわけですが、会社にも50人以上の企業にはその労働者の業務などについてある程度理解をしている産業医がおり、復職前後になると、主治医と産業医の就労可否の判断が分かれることがあります。


よって、このような場合、傷病手当金の支給についてはどちらの意見を採用するのか判断に迷うことになるわけですが、これについて、厚生労働省保険局保険課から事務連絡が出されています。


【傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて】

<質問1>
傷病手当金の支給申請書に添付する医師等の意見書は、産業医が作成することはできるのか。

(回答)
被保険者が傷病手当金の支給を受ける際には、健康保険法施行規則(大正 15 年内務省令第 36 号。以下「規則」という。)第 84 条の規定に基づき、傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日、労務に服することができなかった期間等を記載した申請書に、被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び労務に服することができなかった期間に関する医師又は歯科医師(以下「医師等」という。)の意見書その他の書類を添付して保険者に申請することとされている。
(注)
医師等の意見書については、規則第 110 条に基づき、傷病手当金の支給申請書に相当の記載を受けたときは、添付を要しない。

ここで、意見書を作成する医師等は、被保険者の主症状、経過の概要等を記載することとされているため、被保険者が診療を受けている医師等である必要がある。
したがって、被保険者が診療を受けている医師が企業内で当該被保険者の診療を行う産業医であれば、当該産業医が意見書を作成することは差し支えない。

なお、産業医が意見書の作成に当たって企業内で被保険者の診療を行う場合には、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第1条の2、第7条及び第8条の規定に基づき、企業内に診療所等の開設がなされていることが必要となるので留意されたい。

また、被保険者が、診療を受けている医師等から労務不能であることについての意見が得られなかった場合、当該医師等とは別の産業医に対し、労働者としての立場で就業についての意見を求め、意見を求められた当該産業医が任意に作成した書類を保険者に提出することは差し支えない。この場合、規則第 84 条に規定する医師等の意見書には、労務不能と認められない疾病又は負傷に係る意見の記載を求めることとされたい。
また、このような場合、保険者が、被保険者本人の同意を得た上で、当該産業医の意見を聴くことも差し支えない。
保険者においては、これらの書類の提出を受けた場合等には、双方の意見を参酌し、適切な判断をされたい。

(質問2)
主治医が就労して差し支えないと診断した一方で、産業医がまだ就労することには慎重であるべきであり、休業を要するという意見であった場合、傷病手当金を支給することはできるのか。

(回答)
傷病手当金の支給要件である「労務に服することができないとき」の判断については、「一部労務不能について」(昭和 31 年1月 19 日保文発第 340 号)において、保険者が「必ずしも医学的基準によらず、その被保険者の従事する業務の種別を考え、その本来の業務に堪えうるか否かを標準として社会通念に基づき認定する」との考え方が示されている。

保険者においては、質問1に示した書類等に基づき、被保険者が診療を受けている医師等の意見に加え、産業医からの当該被保険者に係る就業上の意見も参酌し、傷病手当金の支給の可否について判断されたい。

なお、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16 年 10 月、改訂平成 21 年 3 月)においては、主治医と産業医の連携が重要とされ、「主治医による職場復帰可能の判断」に当たっては、産業医をはじめとする産業保健スタッフが、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報の提供を行うことが望ましいとされていることに留意されたい。


メンタルヘルス疾患の場合は、主治医の判断が患者の希望に寄り添うように感じる診断書が出される事も少なくありません。(主治医が患者の業務内容の詳細を理解していない事も少なくありません)


これが、客観的に当事者を見た時の企業担当者の感覚と大きくずれがある場合に、疑義を感じてしまうわけですが、このような場合に中立な立場で医学的な判断を行うことができる産業医の存在は非常に大きなものとなります。


会社の組織風土や職務の内容等を熟知したうえで、その方に本当に正しい対応を行うためにも、産業医の存在は必要不可欠なものとなりつつあるのかもしれません。


傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて


心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

もう年末調整の時期が迫りつつあります。PageTopふるさと納税おとくなところ・・・

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