Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

過労死等防止対策推進法の施行

「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、14日、閣議決定されています。


これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」の施行期日は、11月1日となりました。


政府は、この法律に基づき、過労死などの防止対策を効果的に推進するための大綱を作成することとなります。


大綱案を作成する際には、厚生労働大臣が、過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くこととされています。


また、過労死等防止対策推進協議会令では、法律で規定されている事項のほかに、同協議会の組織や運営に関する必要事項が定めらています。


厚生労働省では、この法律の施行後、同協議会の早期開催に向けて準備を進める予定です。


過労死等防止対策推進協議会令


労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)
概要

条文


法律の概要に関する通達
「過労死等防止対策推進法の公布について」(平成26年6月27日基発0627第12号)


関係政令
法律の関係規定に基づき、以下の2つの政令により、この法律の施行期日と、過労死等防止対策推進協議会の委員の任期や会議の定足数などの細目が定められています。

両政令の概要

過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令(平成26年政令第339号)
条文

過労死等防止対策推進協議会令(平成26年政令第340号)
条文


過労死


仕事柄、多くのケースを見てきましたが、過労死が一度起きてしまうと、本人、家族、企業、誰も得をしません。


どの様な原因があろうとも、起こってしまった事実が、元に戻ることは決してありません。


そして、そのような事が起こった場合は、如何なる言い訳も意味を持ちません。
(ワ○ミの裁判の主張などを見ていると、マスコミの報道が事実であれば、とてもむなしいことです)


長時間労働の問題やハラスメントの問題が近年よく取りざたされますが、その多くに「リスク」の観点からの説明があります。


例えば、時間外労働の割増賃金がどうだとか、損害賠償がどうだとか、そんな事です。


もちろん企業経営上、それらを無視する事はできませんが、それは本質ではありません。


誰もが他人の健康や命を奪う権利はない、その事がこれらの問題に対する本質的な課題と考えています。


その様な観点から、今回の過労死防止法がうまく機能していく事を期待しています。

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