Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

派遣社員にも適用されるのでご注意を!!


今年の7月1日から改正法が施行されている男女雇用機会均等法。


男女参画社会の進展に大きく貢献していて、かつ時代状況に合わせながら進化し続ける法律です。


この7月1日からの施行ではこれまで以上に間接差別の対象範囲が拡大されるなど、より細やかな改正となっています。


【改正の主な内容】

1. 間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別※1となるおそれがある措置として省令に定める3つの措置※2のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集または採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。 (省令等の改正)

※1
間接差別とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令で定めている措置を、合理的な理由がない場合に講じることをいう。

※2
現行省令で定めている、間接差別となるおそれがある3つの措置は以下のとおり。

労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とするもの(省令第2条第1号)

コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集または採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの(省令第2条第2号)

労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの(省令第2条第3号)


2. 性別による差別事例の追加
性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。 (性差別指針の改正)

3. セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底等
1)
職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。

2)
セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられる。そのため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。

3)
セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生のおそれがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。

4)
被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。 (セクハラ指針の改正)


4. コース等別雇用管理についての指針の制定
「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」(局長通達)を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。 (コース等別雇用管理指針の制定)


派遣



こんな均等法ですが、当然ですが、この内容は派遣社員の方にも適用されます。


ただ・・・


派遣社員の方と一緒に働くにもかかわらず「会社が違うし」という気持ちがあるのか、派遣社員の方に対する差別がまだまだあるといわれています。


そんなこともあってか、このたび厚生労働省は派遣社員の方への均等法の適用を促すパンフレットを作成しています。


派遣先の事業主にも、労働者派遣法第47条の2により、男女雇用機会均等法(以下「均等法」といいます。)における以下の3点が適用され、派遣労働者に対しても使用者としての責任を負うことになります。


1 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法第9条第3項)

2 セクシュアルハラスメント対策(均等法第11条第1項)

3 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(均等法第12条、第13条第1項)

さらに、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」により、派遣先の事業主が労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の性別を特定する行為は禁止されています。

もちろん職業安定法や均等法の趣旨からも、派遣労働者に対し性別を理由とする差別的取扱いを行ってはならないとされています。


派遣先の事業主の皆様は、派遣社員の方がその能力を十分に発揮できる職場づくりのためのも、これらのことへの配慮が必要です。


ご存知ですか?派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます

他人を攻撃する前に・・・PageTopなぜローカル経済から日本は甦るのか(お勧めの一冊)

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