Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

受動喫煙対策はみんなのため?


企業に求められる受動喫煙対策。


安全配慮義務の観点から(※)取り組みは必須ですが、やはり一番の取り組みの必要性は社員の方の健康維持ですよね。


※ 企業は、従業員に対して安全配慮義務を負っており(労働契約法5条)受動喫煙の問題も、この安全配慮義務の問題と考えられています。
過去の判例でも、職場における受動喫煙対策を講じなかったことが、非喫煙の従業員に対する安全配慮義務違反になることとされているケースがあります。
さらに健康増進法25条や労働安全衛生法22条、23条、71条の2なども施設管理者および事業者の受動喫煙防止義務の根拠となります。
企業が受動喫煙防止の義務を果たしていない場合、従業員から損害賠償を請求される可能性があります。

江戸川区(受動喫煙損害賠償)事件(東京地裁平16.7.12判決)
  ⇒ 訴額約30万円の請求について、5万円の慰謝料が許容

札幌簡易裁判所調停事件(平18.10.19調停成立)
  ⇒ 100万円の慰謝料請求の申し立てについて、80万円の調停が成立

札幌地裁滝川支部事件(平21.3.4和解成立。毎日新聞平21.4.2朝刊28面)
  ⇒ 化学物質過敏症の後遺障害などを理由とした2、300万円の請求について、700万円の和解が成立



近年喫煙をするCOPDのリスクがよくいわれます。


COPDとは慢性閉塞性肺疾患のことで、肺気腫や慢性気管支炎の総称です。


COPDは肺の組織が壊れてしまい、気管に炎症が起こることで、息切れや呼吸困難を引き起こす病気です。


COPDの恐ろしいところは、不可逆的であるという点です。


肺の組織が壊れてしまうと、基本的にその組織が治癒することはなく、完治することがありませんので、
一度COPDを発症してしまうと、死ぬまでCOPDによる息切れや呼吸困難と付き合うことになります。


喫煙



COPD患者の約90%が喫煙者で、非喫煙者に比べると発症リスクは6倍以上と言われています。


喫煙で、細気管支に小さな炎症が起こりこれが慢性化して炎症が広がっていくと、COPDとなります。


非喫煙者がCOPDになるのは、家族内に喫煙者がいるなど副流煙が原因であることが多いと考えられています。


厚生労働省のデータによると、COPDは日本人の死亡原因の第10位となっていて、


COPDと診断された人は34万人ですが、潜在患者は540万人にも上ると推測されていて、新たな日本の国民病になるかもしれないといわれています。


喫煙を続ける場合はこれらのリスクについて考えたうえでの判断が必要です。


また、その場合でも街中での歩きたばこや飲食店での喫煙は周囲の方への副流煙の問題も考えて、マナーある喫煙を心がけてほしいものですね。

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