Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

年金の運用は大丈夫?

公的年金の積立金。


約130兆円もありますが、安倍政権はその半分をリスクの高い株式市場に投じようとして、注目を浴びています。


運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60%、日本株12%、外国債11%、外国株12%。


それを日本株25%、外国株25%にまで高め、国債を35%まで下げることを10月31日にGPIFが発表しています。


しかも日本株の許容範囲は±9%、外国株±8%、最大で67%までの株式運用を可能とするため結構な金額をつぎ込むことになります。


金額でいうと50%は65兆円、67%だと87兆円。


年金運用


このつぎ込む積立金の中身というのは老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金。


いうまでもなくその原資は会社と従業員が拠出する年金保険料ですので、損失が発生すると将来世代の年金カットにつながりかねません。


個人の株式運用の場合によく言われることですが、投資は余裕ある資金でが原則です。

今回のGPIFの対応はこれとは真逆で、とても重要な余裕のない原資を分散投資の域を超えた株式比率で運用しようとしているのですから、非常に危険を感じる内容といわれています。



法律では「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と定めているのですが・・・(-_-;)


まぁ、このようなリスクの高い運用比率の目的は、年金資産の拡大と同時に株式投資による日本経済の活性化という成長戦略の実現にあるわけで。


GPIFの運用見直しの発端は、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略。


その中で公的資金の運用(分散投資の促進等)リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におけるリターン向上を目的に有識者会議で検討することが明記され、これを受けて7月に甘利明経済再生担当大臣の下に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が発足したのですが、メンバーのほとんどが積極運用派の学者や民間の金融専門家で占められ、年金の専門家は1人もいません(T_T)


一応、報告書が11月に出されてますが、運用見直しの理由として「被保険者の利益を優先する資金運用は、結果的に、日本経済に貢献することになり、また、各資金は、資金運用により経済成長の果実を享受する立場にもあることから、経済成長と資金運用との好循環が期待される」と素晴らしい未来が描かれています。


なんだか、借金に首が回らなくなった人が、次なら絶対にかけに勝って、指をそろえて借金を返すから、と言っているような状況に似ている気がするのは、私だけでしょうか?


年金の専門家の中には有識者会議の報告書に批判的な意見を言っている人もいます。


報告書には米国、カナダ、ノルウェー、オランダ、スウェーデンの5カ国の年金の運用の基本ポートフォリオの事例を挙げて日本の公的年金がいかに国債の運用に偏りすぎているかを示している部分があります。


しかし、これに対して日本総合研究所調査部の西沢和彦上席主任研究員は比較対象の年金が決定的に間違っていると批判されています。


「米国のカリフォルニア州職員退職制度(カルパース)とオランダ公務員総合型年金は公的年金の上乗せ部分の企業年金。カナダとスウェーデンは公的年金制度の2階部分の積立金、日本で言えば報酬比例部分だ。カナダ、スウェーデンの1階部分は税方式による最低保障の年金であり、運用もされていなければ、2階部分の運用結果の影響を受けることもない。ノルウェーの政府年金基金グローバルは年金という名前はついているが、同国の年金制度とは直接関係なく、しかも原資は石油事業収入であり、年金保険料ではない。これに対して日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受ける。年金制度の本質を見ないで比較することは決定的に間違っている」


日本の公的年金制度は、1階部分といわれる基礎年金(国民年金)、2階部分のサラリーマンに支給される厚生年金、3階といわれる企業独自に支給する企業年金の3つがあるのですが、諸外国では日本の基礎年金に相当する最低保障年金は運用リスクにさらされていないそうなのです。


アメリカでは全国民を対象とした日本の厚生年金と国民年金に相当する最低保障年金の積立金があるりますが、この全額が非市場性の国債で運用されています。


過去にクリントン政権時にこの積立金の一部を株式に投資すべきという案が政権内から出たそうですが・・・


前述の西村氏は

「その時に当時のグリーンスパンFRB議長は『積立金の一部を株式に投資することは間違いなく資本市場と経済の効率性をリスクにさらすことになる。どんなに手を尽くしたとしても、積立金を政治的圧力から遮断できるかは疑問である。陰に陽に圧力がかかり、積立金の生産的な利用とは異なる資産構成になってしまう』と批判している。有識者会議はなぜアメリカが国債でやっているかを何も学んでいない」

と、述べてきます。


つまり金融先進国アメリカでさえも年金資金での株式運用は、政治家に利用されることで健全な資本市場にも悪影響を与えると考え、国民共通の年金は堅い運用に徹しているのです。


もう一つ、今回の流れで気になるのは、運用成績が悪く、年金資産が失われた場合の対策。


これについては、一切誰も触れていないのですが、やはりリスクは想定して対応法を考えておいてほしいですよね。


公的年金の2階部分を運用しているカナダとスウェーデンでは、損失が発生した場合は受給者の年金額カットと現役世代の保険料値上げで穴埋めするというルールが定められているようです。


日本でも失敗した場合は受給者の年金額の給付カットと現役世代の保険料の値上げで損失を穴埋めするべきだというようなことを決めておかないと、将来保険料を引き上げるだけでは、世代間ギャップが益々広がってしまします。


さらに、今回の株式運用でとっても気になること、それは、共済年金の積立金の運用です。



来年10月サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定ですが、現状ではそれでも、共済年金の積立金は独自に運用されることになっています。


つまり制度は同じになっても、運用は別。


現在の共済年金の資産構成割合は国債70%以上、日本株は8%にすぎません。


これって、何を意味するのでしょうね?


運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員であるわけで、自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金だけを不安定なマネーゲームに費やそうしてといわれても仕方がない状況にあるのです。


と、いうことでいろいろと納得いかないことの多い、年金運用の変更なのでした。


皆様は、どのように感じられますか?

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