Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

介護保険の大改正

超高齢社会日本。


つい先日までは言葉先行という感覚でしたが、最近の町中の風景を見ると、都度この事を実感する機会が増えてきました。


これに伴い、介護される人も急激に増えているようです。


厚生労働省のデータによると、2000年に156万人いた認知症患者は、2010年には226万人、さらに東京オリンピックが開催される2020年には296万人になると予測されています(T_T)


まさに、増え続けえる一方。


高齢になるほど認知症の割合は高くなり、85歳以上では4人に1人が認知症とかいう話も。


大変な時代になりつつあるわけですが、自分の親や自分が要介護状態になったとき、これを支えるのが介護保険です。


介護保険は2000年にはじまったばかりの制度で、40歳以上の人は全員加入し、保険料を払う仕組み。


その保険料や税金を財源とし、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定されると、1割の費用負担だけでさまざまな介護サービスを受けることができます。


この制度、急激な高齢感意図もない、収支バランスが取れなくなってきたことから、2015年4月から徐々に大改正が行われる予定です。


当然その内容は厳しいもので、全体的に負担増、給付縮小、高齢者にはなかなか辛いものとなっています。


以下に、その内容をまとまますと・・・・


<介護保険改正のポイント>

【要支援1・2の通所・訪問介護を介護保険本体から外す】

介護保険は要支援1・2と、要介護1~5に区分されます。

要支援1・2は軽度の支援を必要とする人向け。

現在は「訪問介護」と「通所介護」を受けることができます。


「訪問介護」とはヘルパーが自宅に来てくれ掃除や買い物、入浴などを手助けしてくれるもの。


「通所介護」とは施設に通ってレクリエーションを楽しんだり、リハビリも支援してくれるもの。


自律した生活ができるようにこれらのサービスを提供して、それをサポートするというわけです。


この要支援の「訪問介護」と「通所介護」が、2015年4月より3年をかけて市区町村が取り組む「地域支援事業」に移行されることになっています。


つまり、介護保険の本体から外されるわけで・・・・・


厚生労働省は、制度廃止に当たっては現在給付している財源を新たな事業に回すのでサービスの利用は継続できると説明しているのですが、自治体によって今後はサービスに差が生まれてくる可能性があります。


【特養への入居は要介護3以上に限る】

「特養」とよばれる特別養護老人ホームは公共の老人ホームで、一生涯、食事や入浴、排せつを含め、日常生活で手厚い支援を受けられ、費用も安くなっています。


ゆえにとても人気なのですが、数がとても少なく、入所待ちの高齢者が2013年度は52万2000人(厚生労働省発表)にのぼります。


これまでは介護認定を受ければ入所できたものを、介護保険の改正で2015年4月より、原則、要介護3以上に限るとされています。


確かに、重度の介護支援を必要とする人を優先するのはわかるのですが、要介護2以下の在宅生活困難者への対応が懸念されます。


施設自体が圧倒的に不足しているので・・・・・


この点を何とかしない限り、今回の改正で、特養に入るのは一層高嶺の花になりそうです。


【施設入居者向けの食事や部屋代の補助を縮小】

公共の施設である特養や老健(介護老人保健施設)では、食事や部屋代は自己負担ですが、これまで所得が少ない人には自己負担分を軽減する仕組みがありました。今回の改正で、この基準が明確に、厳しくなります。


これまでは単純に所得(市区町村民税非課税)だけで判定していましたが、今後は遺族年金や障害年金(どちらも非課税)も収入としてカウントされるそうです。また預金チェックもされるとか・・・


今後は少なき財源を分け合っていかないといけないので、より公平になるよう必要だとは思いますけどね。



【所得が一定以上あるとサービスを受ける自己負担は2割に】

この改正が今回の中で最もインパクトがあるかもしれませんが、介護保険サービスを利用するには、年収にかかわらず利用した金額の1割負担ですが、2015年8月からは、一定以上の所得がある人(年金収入が280万円以上など)は自己負担が2割となります。


1割から2割。

今までの倍。


なかなかの負担なので、利用と控える人が増えるかもしれませんね。


ちなみに「要介護5」で最高月35万8300円までのサービスが受けられ、そのうちの自己負担分は1割で月3万5830円、2割で7万1660円となります。



【所得の低い人は介護保険料が安くなる】

介護保険料は自治体によって基準額が異なりますが、だいたい月5000円前後となります。


所得が低い人は段階的に保険料が軽減される仕組みですが、この軽減率が2015年4月より拡充されます。


軽減の対象になる人は世帯全員の住民税が非課税か、本人が非課税である人が前提となります。


介護保険



と、いうような感じですが、今回の改正もおそらくまだ序の口なのでしょうね。


今後一層の負担増、給付削減の時代がやってくることは想像に難くありません。


万が一の介護保険。


とても大切で頼りにはなるのですが、今後はこれだけでは不安なので、自分なりの備えも必要になってきそうですね。


アベノミクスではひたすらに消費を促していますが、こんな未来がちらほら見えると、なかなか財布のひもが緩くなりませんよね。


株買いの上昇や賃上げの推進もいいですが、何よりも大切な事は将来への安心感なんでしょうね。


いい未来を・・・期待したいものです!!

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