Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

就業規則は誰が作成してもよい?


会社のルール集ともいえる就業規則、私達社会保険労務士にとって、大切な業務の一つですが、この就業規則の作成、他の士業の人がするなど、誰が行ってもよいものなのでしょうか?


たまに、このあたり、勘違いされているような話をきくのですが、これに対する明確な答えが、今月の月間社労士という業界紙に掲載されていました。



結論から申し上げますと、就業規則の作成は、従業員が10人未満、以上にかかわらず、社会保険労務士の独占業務なのだそうです。(つまり社労士又は社労士法人以外のものが、他人の求めに応じ、業務として就業規則を作成し、報酬を得ることはできないようです)


社労士法の制定当初は行政書士の方も社労士の独占業務を行うことができるという規定があったそうですが、現在は削除され、その時点(昭和55年9月1日)で行政書士会に入会していた行政書士の方に関しては経過措置が設けられて今でも例外的に社労士の独占業務の一部を行うことが認められているようですが、それ以外の方が社労士の独占業務を行うと、社会保険労務士法第27条違反となるとのこと。


独占業務



ちなみに、そもそも就業規則を作ることが本当に社労士の独占業務といえるのか?という疑問があると思いますが、これもすでに管轄行政に確認されているようです。


社会保険労務士の全国組織、社会保険労務連合会(「以下連合会」)なるところがあるのですが、ここが平成7年に、従業員が10人以上いる事業所では、労働基準法第89条第1項により就業規則の作成届が義務付けられていることからその就業規則の作成は社労士の「第1号業務」に該当するのか、その見解を当時の労働省に紹介したところ、「そのとおりですよ」という回答を得ています。


また、10人未満の会社での就業規則作成についても、従業員が10人未満の事業所には、就業規則の届出義務は課せられていないが、作成した就業規則は労働基準法第91条(制裁規定の制限)、第92条(法令及び労働協約との関係)、第93条(労働契約との関係)及び第106条(法令等の周知義務)の適用を受ける事から、10人未満の事業所での就業規則作成は社労士の第2号業務に該当するのか、と、その見解をこれまた連合会が厚生労働省に確認したところ、やはり「そのとおりですよ」という回答をえています。


と、いうことで、社員の人数にかかわらず、就業規則の作成は独占業務として認められています。


就業規則って、以外に、いろんな人が作っているという話をききますが、ちゃんとこうしたルールがあるんですね~~。


こんなに大切な業務を、独占させてもらっているのだから、それに恥じない能力をちゃんと担保できるよう、襟を正して頑張らないと、と思うのでした。

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