Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

障害者雇用制度の実態

2015年4月1日より常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主について、障害者雇用納付金制度の申告が必要となることから、今、お客様からこの件に関する問い合わせが非常に増えています。


その内容は「障害者を雇用する余裕が無い」「業種的にそのような仕事が無い」等様々です。


この制度、100人程度の規模の企業には少しハードルが高いかな~~と感じたりもするのですが、この制度を考えるうえで参考となる資料「平成26年 障害者雇用状況の集計結果」が発表されています。


この結果によると、平成26年の民間企業における雇用障害者数は、431,225.5人と前年より22,278.0人増。

実雇用率は1.82%と、こちらも対前年比0.06ポイント上昇。


いずれも過去最高だそうです。


内訳は、身体障害者は 313,314.5人(対前年比3.1%増)、知的障害者は90,203.0人(同8.8%増)、精神障害者は27,708.0人(同24.7%増)と、いずれも前年より増加と、なかなかいい感じの雰囲気を感じることができます。


ところが、法定雇用率未達成企業の状況を見てみると、平成26年の法定雇用率未達成企業は47,888社で、そのうち障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、この未達成企業に占める割合は59.4%と6割に近い結果となっています!!


企業規模別に占める割合は次の通り

【障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)の割合】
50人以上100人未満   96.6%
100人以上300人未満  40.2%
300人以上500人未満  1.5%
500人以上1,000人未満 0.4%
1,000人以上      0.1%

障害者雇用の多くが大企業で行われている事を読み取ることができます。


やはり、中小企業には人的余裕や仕事の量などの観点から、簡単ではない事がよくわかります。


しかし、法定障害者雇用率を満たせないと、障害者雇用納付金なるものを支払わなくてはいけないわけですが、これもなかなかの金額で・・・・


障害者雇用


改正障害者雇用納付金制度パンフレット


「中小企業いじめだ!!」という声も、少しわからなくもないですが、社会全体で支えていきましょう!!という意味で、みんなで工夫努力していく事が求められます。


障害者の雇用、受け入れ態勢や、社員の理解を深めることは簡単にはできませんので、100人以上の企業については、今からしっかり準備しておくことが大切ですね。

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