Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

高年齢者雇用事例集


近年改正された高齢法、改正以降、人材確保のために企業は様々なとりくみをしています。


そんな取組の参考になる資料がありますのでご紹介します。


高年齢者雇用事例集~高齢法改正に労使はどう対応したか~


【調査結果のポイント】

〔定年年齢は「60歳」が圧倒的多数〕
定年年齢を「60歳」としている企業が90%以上。定年の引き上げをおこなった げをおこなった企業は少数にとどまり、定年を廃止した企業はない。

〔希望者全員を再雇用した企業が約8割〕
「定年到達者の80%以上が再雇用を希望する」という企業が過半数で、再雇用希望者の多さがうかがえる さがうかがえる。労使協定により再雇用の対象者の限定をおこなっていた企業を含め、希望者全員を再雇用した企業が約80%である。

〔継続雇用先を特殊関係事業主 特殊関係事業主に拡大した企業は少数派〕
高齢法改正に伴って、「継続雇用先を子会社等に拡大した」企業は14%。「新たに親会社等から高年齢者を受け入れることになった」企業は4~5%。

〔賃金は60歳到達前の約6割に〕
毎月の賃金・賞与は「60歳到達前と比べて減る」という企業が95%で、圧倒的多数。毎月の賃金は「60歳 達前 到 の60~79%」になるという回答が最も多く、約半数を占める。次いで多いのは「40~59%」になるという回答。

〔再雇用期間の退職金支給は少数派〕
60歳以降の勤務期間に係る退職金を支給している企業は10~20%程度。

〔労働時間はフルタイムが基本〕
60歳以降の労働時間は、関経連調査では「60歳到達前と変わらない」が最も多いが、連合大阪調査では「本人の希望により選択できる」が最多。

高齢者雇用

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