Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

高まる法定福利費にどう対応していくのか?

ここのところ、毎月の給与明細を見て、「手取りが減った(T_T)」と言うお声をよく聞きます。


だいたい季節は10月、4月なわけですが、原因は社会保険料率の上昇にあります。


健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の高さを強く実感する今日この頃ですが、こうした福利厚生費について、毎年、経団連が調査結果を発表。


先日、その最新版である2013年度の調査結果が発表されました。


この調査は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,653社を対象として行われたもので、回答企業数は674社(有効回答率 40.8%)です。


これによれば2013年度に企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1ヵ月平均106,265 円(前年度比1.9%増)。


内訳としては、「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、81,258円(同2.9%増)、「法定外福利費」は、25,007 円(同1.1%減)となっています。


やっぱり法定福利費の伸びが大きい。


さらにその内訳を見ると、当然ながら健康保険・介護保険は29,708円(前年度比5.5%増)、厚生年金保険は44,213円(同1.9%増)、雇用保険・労災保険は6,535円(同1.0%減)、児童手当拠出金は775円(同0.5%増)となっており、健康保険料の伸びが著しくなっていることがわかります。


この原因としては高齢者医療負担金の増加により保険料率を引き上げた健康保険組合が多かったことに起因しているのではないかと考えられます。


で、結果、法定福利費の対現金給与総額比率は過去最高の14.7%。


法定福利費の上昇



こうやって数字を見ると改めて実感が事実であることがわかります。


しかも、今後、社会保険の短時間労働者への適用拡大も予定されているだけに、企業側にとっても法定福利費がますます重くなり経営に影響が出てくることが予想されます。


じゃ、どうすればいいのか?


まさか、社会保険を脱退するわけにはいきません。


かといって、保険料が半分になるような裏技テクニックがあるわけでもなく・・・(あったらそれは怪しい)


対応策の一つとして、今後、企業は負担増に適応できるよう生産性を高めていく事が必要不可欠となってきます。


また、このことは継続的な企業の成長により賃金をあげて手取りを増やすということを考えると、働く人にとっても必要不可欠なテーマです。


一昨日より労働時間に関するテーマのコラムをお伝えしましたが、法定福利費の観点からも、労働時間の効率化が必要な時代です。


本当は法定福利費が下がるのが一番なのでしょうが・・・


国という大きく最も動きが遅い組織の変化を待つよりも、自分たち自身が変わり、社会変化に負けない組織体質を作っていく事が、現実的な対応なのではないでしょうか?


大変ではありますが、チャレンジし、変化し続けることが大切なのでしょうね。


2013 年度(第 58 回)福利厚生費調査結果の概要

人に任せ切らない事も大切では?PageTop今後の労働時間対策

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