Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

ブラック企業の求人拒否

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた事を発表しています。


1月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱となるようです。


法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などが盛り込まれています。


現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定されていて、求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要があります。


最近ではこれを適用して社会保険のみ加入事業所への受理拒否などが行われていますが、今回の制度はもう一歩踏み込んだ内容となっています。


新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理となる見通しです。


民間の職業紹介は規制の対象外とのこと。



不受理とする詳細な条件は最終的には政省令で決められるそうですが、余り杓子定規な内容にならなければいいのですが・・・


このほか、就職から3年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。


学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する予定です。


求人票



求人票の件に関しては本ブログでも、何度か言及してきました。


今回の様に違法な事をした企業へのペナルティというのは一定理解できます。


しかし、ポイントはやはり不受理とする企業の基準で、実際に労基法違反が確定した企業や公表などをされた企業が対象とするのであれば、実際の対象範囲はそれほど広くはならないのかもしれませんね。


しかし、ハローワーク自身の現在のサービス内容や水準の振り返りや、中小、零細の企業側の立場の事にもある程度思いを寄せた提案をしないと、ハローワークが使われなくなるだけのような気もするのですが・・・


第59回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会


職業安定分科会雇用対策基本問題部会報告書案 若者の雇用対策の充実について


報告書案にかかる関係資料

厳しくなる労働基準監督署の調査PageTopよく言われる格言と社会の現実

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