Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

「外出先でもタバコ禁止」は可能なのでしょうか?

先月、オフィス機器大手のリコーが国内のグループ会社で、就業時間の喫煙を全面的に禁止したそうです。

なんと、オフィスでの喫煙禁止だけでなく、就業時間内であれば、外出先や出張先、移動中も「アウト」とのこと。

対象社は、国内リコーグループの全役員と、正社員や契約社員、パートタイマーといった直接雇用の関係にある従業員全員出そうです。


健康増進が目的とのこと。


なかなか、賛否両論がありそうな制度で、喫煙者からすれば「吸う権利の侵害だ!!」というような声もありそうですが、法律的には、どうも成立するという考え方もあるようです。


受動喫煙防止



過去に喫煙禁止の適法性が争われたケースで次のような判例があります。

『煙草は生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず』『喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない』(最高裁大法廷判決昭和45年9月16日)


たしかこれ、未決勾留されている人が喫煙の可否を争ったケースだったと思いますが、結構有名な判決なんです。


また、地裁レベルの裁判例で、『受動喫煙』による『肺がん等のリスクが増加することは否定できない』との考え方が示され、受動喫煙に対する使用者の安全配慮義務違反が認められたケースもあるようです。(東京地裁判決平成16年7月12日)。


また、厚生労働省も受動喫煙防止対策を積極的にすすめているわけで・・・


このような事を考慮すると、使用者(会社)の労働者に対する安全配慮義務や、受動喫煙防止のための措置を講ずる努力義務という観点から、ある程度は認められるという事でしょうね。


まぁ、煙草を吸う時間というのは業務をしていないので労働時間ではないではないか、なんていう論議もおおいところで、、厳密にいうと職務専念義務違反ともいえるわけで、就業時間中に限って言えば、制限も許されるという判断もあるのでしょう。


また、最近は、衣服などに付着したタバコ臭や有害成分などの残留受動喫煙(サードハンドスモーク)の問題も指摘されているので、多くの多様な価値観を尊重するためにも、その影響を考慮せざるを得ないですしね。


今回のリコーの報道発表資料によると、単に全面禁煙とするだけではなく、喫煙者への禁煙支援など、喫煙者側の健康配慮のための措置も講じられているようで、このようなフォローはとても大切なことだと思いますが、このような流れは今後進んでいくのかもしれません。


まあ、喫煙者にとってはとても厳しい話ではありますが・・・

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