Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」


昨日、厚生労働省が「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」という通達を発表しています。


本通達は、精神障害事案に係る請求件数が過去最多を更新し、脳・心臓疾患事案に係る請求件数及び認定件数は高止まりの状態となる環境の中で、第 186 回国会において「過労死等防止対策推進法」が成立したことを受けて、脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災補償状況がマスコミ等で繰り返し報道されるなど、労災補償行政に関する国民の関心がより一層高まっていることから、このような状況に対応した業務運営を行う事を目的としています。


労災請求件数




この中で平成27年度の重点的推進事項として示すのは、以下の3つ。

① 脳・心臓疾患及び精神障害事案の長期未決事案の削減

② 石綿関連疾患の更なる請求勧奨の実施

③ 業務上疾病等に係る的確な労災認定


全体的に効率化を促し、迅速処理につなげる内容なのですが、期日管理等が徹底されることで、今後事故発生時の企業への調査等も厳格になりそうな内容となっています。



例えば、脳・心臓疾患事案においては、タイムカード等労働時間が把握できる客観的な資料がないなどにより労働時間の把握が困難な事案について、監督担当部署と協議しつつ、事業場建物への入退館記録、パソコンによる作業履歴等の分析を行う等、労働時間の迅速・適正な把握を行うよう、指導されています。


さらに、近年多発する精神疾患等の労災申請についても、認定基準に基づき主治医意見または専門医意見により決定することとされている事案について、精神障害専門部会(以下「専門部会」という)の意見を求めた結果、処理が遅延した事案が認められることから、署管理者に対して「医学的意見の聴取に当たり、専門部会の意見を求めるべき事案であるか否かを確認し、的確に判断すること」と注意を促しています。


その他にもマイナンバーへの対応や第三者行為災害の場合の事務処理効率化についても触れており、今後の労災申請業務の変更を理解できる貴重な通達となっています。


労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について

被扶養者資格の再確認PageTopマイナンバー の従業員からの収集時期について

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