Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

技能実習制度・派遣制度の法改正


いろいろ、大切な法改正が今年も予定されています。


そんなか、先日、現時点での厚生労働省が提出した法案について、発表されています。


現時点では次のような法案が出されています。

・戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(平成27年2月24日提出)

・独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案(平成27年2月24日提出)

・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(平成27年3月3日提出)

・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(平成27年3月6日) 3月6日

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成27年3月)

・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(平成27年3月17日) 3月17日


中でも気になるのはやはり技能実習生に関する法律と派遣法でしょうか?


それぞれ次のような感じで変更される予定です。


【外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の概要】

外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため,技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け,これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。

<法律案の概要 ※ 法務省及び厚生労働省で共同提出>
1.技能実習制度の適正化
(1)
技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し基本方針を策定する。

(2)
技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。

(3) 実習実施者について,届出制とする。

(4)
監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告徴収,改善命令,許可の取消し等を規定する。

(5)
技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。

(6)
事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し,
  ⇒ (2)の技能実習計画の認定,
  ⇒ (2)の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査,
  ⇒ (3)の実習実施者の届出の受理,
  ⇒ (4)の監理団体の許可に関する調査
  等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。

2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。

3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。

[施行期日]
平成28年3月31日までの間において政令で定める日
ただし,外国人技能実習機構の設立規定については,公布の日


技能実習制度


【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要】

平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。

1.派遣事業の健全化
⇒特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。

⇒派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

⇒ 派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。
① 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
   
② 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。
     (3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)
                              ↓
           派遣元の義務規定への違反に対しては、許可の取消も含め厳しく指導

※ ①派遣先への直接雇用の依頼 ②新たな派遣先の提供 ③派遣元での無期雇用 ④その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

3.労働者派遣の位置付けの明確化

厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する

4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し

現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。


事業所単位の期間制限 : 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。


個人単位の期間制限 : 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

5.派遣労働者の均衡待遇の強化
派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。

6.検討規定

施行3年後の見直し検討に加え、


正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う。


均等・均衡待遇の確保の在り方を検討するため調査研究その他の必要な措置を講ずる。

[施行期日: 平成27年9月1日]


次々変わりゆく法改正、継続しての注目が必要です!!

第189回国会(常会)提出法律案

「得」だから、もらうもの?PageTop特定求職者雇用開発助成金 減額されます (T_T)

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