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各社における社員教育の状況

厚生労働省が先日、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表しています。


 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施されています。


この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されます。


「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行なわれます。


その結果次のような動向が見受けられるそうです。

【調査結果のポイント】
1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)
正社員一人当たりに対するOFF-JT※3の費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「増加傾向」とする企業の割合が高くなっている(37.3%、前回の「今後3年間」と比べて6.9ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向。

2 人材育成の課題(事業所調査)
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9%(25年度70.7%)であり、前回に比べて増加している。

問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(52.2%)であり、「人材育成を行う時間がない」(48.8%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.0%)と続く。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
自己啓発を行った人は、正社員では43.3%(25年度44.3%)、正社員以外では16.4%(25年度17.3%)であり、前回に比べて低下している。

自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%、正社員以外で70.0%であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。

※1 
正社員   :パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。

※2 
正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。

※3 
OFF-JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。


そろそろ本気


余裕がないから人材育成ができないのか、人材育成をしないから余裕がないのか・・・


何事もやればできる、この違いに企業の「本気度」が試されているのかもしれません。


平成26年度「能力開発基本調査」

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