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「平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

昨日、国税庁から先日「平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公開されています。


このリーフレットでは、平成27年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に行われた改正がまとめられています。
(過去に改正が 行われたもので、直近で適用になったものや、平成28年1月から適用となるものについても記載)


今回のリーフレットでは、関心が高まるマイナンバー制についても記載されていますので注目です。


以下、マイナンバーに関する部分です。

⑴ 
源泉徴収義務者が、平成28年1月1日以後に税務署に提出する申請書、届出書等(以下「申 請書等」といいます。) には、源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。  

個人番号の提供を受ける場合には、成りすましを防止するために厳格な本人確認が義務付けら れています。

このため、個人の源泉徴収義務者が、申請書等を税務署に提出する際には、本人確認のために個人番号カード等を提示する必要があります(郵送により申請書等を提出する場合は、 個人番号カード等の写しを添付する必要があります。)。

(注) 
本人確認には、申請書等に記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)と申請書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)の2つの確認が必要です。
 具体的には、①個人番号カード(番号確認と身元確認)、②通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、③個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などにより本人確認を行います。


⑵ 
源泉徴収義務者は、平成28年1月1日以後に給与所得者から「給与所得者の扶養控除等(異 動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」といいます。)の提出を受ける場合には、給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等(以下「給与所得者本人等」といいます。)の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける必要があり、その際には、給与所得者本人の 本人確認を行う必要があります。

(注)
1 
控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者本人が行う必要があります。

2 
扶養控除等申告書の提出を受けた源泉徴収義務者はその申告書に源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。

3 
「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等についても同様の改正がされました。


4 
給与所得者が、平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に源泉徴収義務者に提出する場合、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載する必要はありませんが、源泉徴収義務者は、平成 28 年分の給与所得の源泉徴収票に給与所得者本人等の個人番号を記載するために、平成28年1月より前であっても、給与所得者に対し、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載するよう求めても差し支えありません。 



⑶ 
平成 28 年1月1日以後の金銭等の支払等に係る税務署提出用の源泉徴収票等の法定調書を作 成する場合には、支払を受ける方の個人番号又は法人番号の提供又は告知を受けて、支払を受け る方及び支払者等の個人番号又は法人番号をその法定調書に記載する必要があります。

なお、本人交付用の給与所得及び退職所得の源泉徴収票に支払者の個人番号を記載して、支払 を受ける方に交付することは認められていません。

(注) 税法上告知義務のある一部の法定調書については、個人番号又は法人番号の告知について3年間の猶予規定が設けられており、その間告知を受けるまでは支払を受ける方の個人番号又は法人番号を記載しなくてもよいこととされています(例:「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」)。


⑷ 
個人番号の提供を受ける源泉徴収義務者や法定調書の提出義務者は、個人番号の漏えい等を防 止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。


とても、面倒に感じるかもしれませんが、決まった以上、今からしっかり準備していきたいものですね。


国税庁「平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

みんなで勉強しましょう、マイナンバーPageTop夢の為に・・・・・

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