Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

建設業社会保険等未加入対策拡大

近年厳しくなっている建設業者の社会保険等未加入対策。


今年4月より契約を締結するすべての工事も、施工体制台帳を通じて社会保険等未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになっています。


今後はその強化が一層強まります。


これまで下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上の工事について、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止していましたが、この対象範囲が今年8月1日以降に入札公告を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)未満のものについても拡大されることとなっています。


「まぁ、ええやん」そんなこれまでのあり方が一切通じない時代を迎えている今、社会保険加入への適正な対応は企業存続の必要最低条件になりつつあります。




【国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について】 平成27年3月27日

国土交通省直轄工事においては、次のとおり更なる社会保険等未加入対策を実施することとしましたので、お知らせします。


本年4月1日以降に契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を通じて、社会保険等未加入の事実を確認した場合、建設業担当部局に通報します。


現在、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建設一式工事については4,500万円)以上の工事については、既に、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止しているところですが、本年8月1日以降に入札公告を行う工事で、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建設一式工事については4,500万円)未満のものについては、本措置の拡大を試行します。

建設業者の社会保険等(※)未加入対策については、建設業所管部局のみならず、発注者としても、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、平成26年8月1日から実施してきたところです。(参考資料参照)

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正法が本年4月1日から施行され、下請契約を締結する全ての公共工事において元請業者の施工体制台帳の作成と発注者への提出が義務付けられることに伴い、上記のとおり更なる対策を実施するものです。詳細については、別紙をご覧下さい。
  (※)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。


労災と解雇の関係PageTop社内研修資料にも使える内閣府のマイナンバーリーフレット

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