Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

労働基準監督署への申告状況

労働基準監督署への申告件数、最近は減少傾向にあるようです。


例えば、東京労働局がまとめた管下18の労働基準監督署における平成26年の申告事案について見てみると、

申告受理件数 4,448件 (対前年比 △603件 △11.9%)

申告事案の内容

以下の2件で事案全体の98%。

賃金不払 3,640件(対前年比 △570件 △13.5%)

解雇723件(対前年比 △107件 △12.9%)

業種別件数
 (1)その他の事業 1,042件
 (2)商業933件
 (3)接客・娯楽業844件

というような感じです。


あら、争いが減ってよかったな~、といいたいところですが、一方で、監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成25年度)を見ていると、次のような感じで・・・


国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況。


是正企業数 1,417企業 (前年度比140企業の増)
支払われた割増賃金合計額 123億4,198万円(同18億8,505万円の増)
対象労働者数 11万4,880人(同12,501人の増)
支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円
割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2%、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7%
1企業での最高支払額は「4億5,861万円」(その他の事業)、次いで「4億5,056万円」(小売業)、「3億6,671万円」(飲食店)の順


と、未払いに対する指導件数は増えており、その指導が厳しくなっていることがわかります。


現在厚生労働省は、長時間労働撲滅を掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを始めています。


また、冒頭の申告件数の減少は、一方で労働トラブルに関する事案が、係争や労働争議等それ以外の解決法に変化し複雑化していることも否定できません。


と、いうことで、申告件数が減り続けていることはとても良いことですが、さらによりよくなるよう、取り組んでいきたいものです。


東京労働局「平成26年申告事案の概要について」


労働基準監督業務について(大阪労働局)


監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成25年度)

(表1、表2)100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(平成25年度分)

(図1、図2)100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年分)

(表3)100万円以上の割増賃金の是正支払状況(過去10年分)

(表4)1,000万円以上の割増賃金の是正支払状況(過去10年分)

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