Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

育児休業取得の状況

先日、厚生労働省が「平成26年度雇用均等基本調査(速報)」を公表しています。


この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として実施されていて、5,855事業所を調査対象とし、有効回答数4,045事業所が回答したものです(有効回答率69.1%)。


調査事項としては、育児休業制度の内容及び利用状況や短時間正社員制度の有無等となります。


調査結果の一部を見てみると・・・


<育児休業の取得割合>

■女性
平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成26年10月1日までに育児休業を開始した人(育児休業の申出をしている人を含む。)は86.6%。前回調査の結果83.0%より3.6%上昇。

■男性
平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成26年10月1日までに育児休業を開始した人(育児休業の申出をしている人を含む。)は2.30%で、前回調査の結果2.03%より0.27%上昇。


まだまだ、男性は少ないですね・・・


平成27年3月20日に閣議決定した少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を2020年に13%まで引上げることを目標としています。


これを達成するには、かなり頑張らないと・・・、という感じです。


育児休業の取得推進のために、収入面の補償だけでなく、長期で職場を離れても復職できることが当たり前となるような、受け入れ側、取得側双方の意識改革も含めた仕組みづくりが今後大切になってくると考えられます。


「当事者の意識」がボトルネックになっているということは、この手の組織開発には共通の事項かもしれませんね。

厚生労働省「平成26年度雇用均等基本調査(速報)」

調査の概要(全体版)

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