Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

厳しい障害者雇用納付金

今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となっています。


この事はよく知られているのですが、以外にご存じないのは、減額特例。


現在、5年間の減額特例が実施されており、雇用すべき障害者が1人不足するごとに1ヶ月当たり5万円を納付することになっていますが、この対象事業主の拡大に伴い、5年間については5万円が4万円の減額特例措置が設けられています。


それが今回、常用雇用労働者数200人超300人以下の事業主については、2015年7月より5年間の減額特例が終わり、5万円となります。


う==ん


そもそも障害者雇用納付金について、お話をすると、一人不足するごとに、1年50,000円の納付と考えている人も結構あり、これが大間違い。


実はかなり費用負担の多い制度となっています。


この納付金は不足する月毎にカウントしていくため、減額特例が無いと仮定して考えると、例えば、例えば、常用雇用労働者数250人の事業主が5人のうち3人障害者を雇用できていなければ、年間180万円(月額5万円×12ヶ月×3人)の納付金の支払いが必要となります。


この事を話しすると、そんなに負担が重いの!!と驚かれる企業も少なくありません。


ですので、対象となる企業様は、できるだけ早く障害者雇用の計画を立て、具体的な取り組みを行う事が大切です。


なお、障害者の雇用義務を果たさない事業主には、雇入れ計画の作成などの行政指導がなされた上で、その後も改善が見られない場合には企業名が公表されることとなっていますのでご注意ください。


しかし、なんでもかんでもペナルティ、企業経営も大変な時代を迎えようとしています。


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