Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

就業規則と特許帰属権の関係

昨日、特許法の改正があり、これにより社内における発明の特許を受ける権利を就業規則で明確に定めることによって、権利帰属の不安定が解消できるようになっています。


その内容は次のような感じです。

特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)



特許法等の一部を改正する法律の概要


(1) 職務発明制度の見直し【特許法】

権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとする。


従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとする。


経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとする。

特許法等の一部を改正する法律の概要(参考資料)


平成27年特許法等の一部を改正する法律について


平成27年度特許法等改正説明会スライド


<第35条新3項が適用される規程例>
職務発明については、その発明が完成した時に、会社が発明者から特許を受ける権利を取得する。(ただし、会社がその権利を取得する
必要がないと認めたときは、この限りでない。)


企業は、職務発明による権利関係で悩むことがないよう、今回の法改正に基づいて就業規則の改正を行う必要があります。

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