Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

マイナンバーQ&Aの追加 ②

昨日の続きです!!

追加Q8
従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。

雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理することになります。
※ まぁ実際辞めてしまうとコンタクトは難しいですからね。

追加Q9
個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。

個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。
このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。
なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は2年(被保険
者に関する書類は4年)となります。
※ マイナンバーの普及が適切な処理を確認する「写し」を難しくする事は、なんだか矛盾を感じますね。

追加Q10
新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が可能になるのか。

雇用保険を含む厚生労働省所管の各種制度において、申請様式等に個人番号を追加するための厚生労働省関係省令の改正のための所要の手続を一括して行っているところです。
さらに、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届については、個人番号を追加するための改正とは別に、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)をローマ字等で行うための改正を予定しており、いずれも施行期日は平成 28 年1月1日の予定です。
また、転勤届については、個人番号を追加するための改正は行いませんが、外国人の届出に関する項目(氏名)をローマ字等で行うための改正を予定しており、施行期日は平成 28 年1月1日の予定です。
以上のことから、新様式の帳票等の確定時期は、個人番号のほかに、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)の様式改正終了後を予定しており、改正後速やかに帳票等が入手できるよう、ハローワークへの帳票の配布や厚生労働省ホームページにおいて掲載できるよう取り組んでいくこととします。
※ 書類を作る側もバタバタ大変ですよね

追記Q11
旧様式はいつまで使用が可能なのか。

新様式の施行日である平成 28 年1月1日の時点で、すでに交付されている旧様式については経過措置として利用が可能ですが、旧様式には個人番号欄が設けられておりませんので、所定の様式により個人番号を届出ていただくこととなります。
※ しばらくは使えるということですが、今はインターネットの時代ですので昔より移行は早く進むのでしょうね。

追加Q12
番号法で規定されている雇用保険業務に係る情報提供ネットワークにより照会・提供できるものにはどのようなものがあるか。

情報提供ネットワークを活用した情報の照会・提供ができるのは、番号法別表第2に規定されている事項になります。
主なものとしては以下のとおりです。なお、具体的な情報の照会・提供の仕組みは、検討中です。

① ハローワークが他の行政機関等に情報の照会ができる事務として、

未支給の失業等給付又は介護休業給付金に関する事務について、市町村に対して住民票関係の情報を照会すること(別表第2の 77)

傷病手当の支給に関する事務について、健康保険における傷病手

当金などの支給に関する情報を給付を行う行政機関等に対して照会すること(別表第2の 78)

② 他の行政機関等がハローワークに情報の照会ができる事務として、

生活保護法による保護の決定や徴収金の徴収に関する事務について、

都道府県等からハローワークに対して、失業等給付関係の情報を照会すること(別表第2の 26)

厚生年金の支給に関する事務について、年金事務所等からハローワークに対して、基本手当もしくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報を照会すること(別表第2の 35)

※ さらっと書いてますが、その中身はなかなかのものがあります。行政は不正受給防止に徹底的に取り組んでいくという事です

追加Q13
マイナポータルにはどのような情報が掲載されるのか。

マイナポータルに掲載する雇用保険情報については、現在、検討中ですので、詳細は追ってご案内いたします。
※ マイナンバーだけでもややこしいものを、ポータルサイトにすると余計に大変だと思うのですが・・・

追加Q14
社会保険労務士が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。

社会保険労務士連合会より、社会保険労務士が留意すべきマイナンバーの安全管理措置を記載したハンドブックを会員社会保険労務士向けにお示ししておりますので、ご活用をお願いします。
※ はい、私たちは一般以上に厳しい対応が求められていて、その為に大変な思いをされている方もいます。


今回は、ここまでです。次回はいよいよ最終回となります(^_^)/~

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