Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

来年より証明書類の提出等が必須に!! 【国外居住扶養親族の届け】

先日、お伝えいたしました、国税庁から来年分の扶養控除申告書、今年分の保険料控除申告書等の書類


あっという間に年末調整の時期が来ているわけですが、注目されるマイナンバーだけでなく、これと共に、国外に住む親族を扶養とする場合に、新たに証明書類を提出することが求められるようにもなっています。


これは、平成27年度の税制改正により実施されるもの。


非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除(以下「扶養控除等」という)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、または提示しなければならないこととなっています。


具体的には、扶養控除等申告書を提出する場合に、国外居住親族を扶養控除等の適用とする時は、その申告書を提出する際に「親族関係書類」を併せて提出または提示し、年末調整を行う際に「送金関係書類」を提出または提示することとなります。


具体的に「親族関係書類」、「送金関係書類」は次のようなものをさします。


【親族関係書類】
戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限る)

【送金関係書類】
金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から
受領した、または受領することとなることを明らかにする書類


この改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について適用。


来年分の扶養控除申告書には、国外居住親族に係る記載事項が追加されています。


いままで、国外居住扶養親族については、法律で想定されていない事だったのか、非常にあいまいな部分が多く、「海外で親族10人を扶養にしている」、など突拍子もない嘘か本当かよくわからない話がたまに聞かれましたので、適切な税の徴収を行うためにも、今回の改正はやっと実態に追いついた、というような感じでしょうか?


社会保険の扶養についても同様の事が言えると思いますので、グローバル社会に対応できるようなルール作りを一層進めてほしいと思うのでした。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)

改正労働者派遣法の政省令 官報公告PageTop黒字化せよ(おすすめの一冊)

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