Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

源泉徴収票へのマイナンバーの記載

いよいよ始まったマイナンバー制度。

そろそろマイナンバーの通知書も発送され、来年からは各企業においてもマイナンバーの管理が必要になります。


そんなマイナンバーについて、国税庁から給与所得の源泉徴収票への記載に関する情報が公開されています。


その内容ですが、注目です!!


これまで給与所得の源泉徴収票に関して、来年以降、マイナンバーの記載が必要とされてきましたが、10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー法施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける人に交付する源泉徴収票などへのマイナンバーの記載は行わないこととなっています。


給与所得の源泉徴収票も含め、マイナンバーの記載が不要となる税務関係書類は下記の通りです。
(いずれも、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要)


■個人番号の記載が不要となる税務関係書類
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定


少し簡素化されて、管理がしやすくなりました。


マイナンバーがはじまって、まだ誰も何もわからない状態が続いています。


今回の改正の様に、一般の人の利便性も踏まえて、改善しながら、マイナンバー制度が良いものになることを期待するばかりです。


本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への 個人番号の記載は必要ありません!

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