Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

介護保険とマイナンバー

今回、厚生労働省から社会保障の中に含まれている福祉分野について、厚生労働省関係省令の整備に関する省令が公布されたています。


これにより、2016年1月1日以降、介護保険法施行規則に基づく申請事項などにマイナンバーが追加されます。


被保険者証の交付や要介護認定の申請など、以下の24の申請事務に追加が必要となります。


・資格取得の届出等(第23 条)
・住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出(第25 条)
・被保険者証の交付(第26 条)
・被保険者証の再交付及び返還(第27 条)
・負担割合証の交付等(第28 条の2)
・氏名変更の届出(第29 条)
・住所変更の届出(第30 条)
・世帯変更の届出(第31 条)
・資格喪失の届出(第32 条)
・要介護認定の申請等(第35 条)
・要介護更新認定の申請等(第40 条)
・要介護状態区分の変更の認定の申請等(第42 条)
・要支援認定の申請等(第49 条)
・要支援更新認定の申請等(第54 条)
・要支援状態区分の変更の認定の申請等(第55 条の2)
・介護給付費等対象サービスの種類の指定の変更の申請(第59 条)
・介護保険法施行令第22 条の2項6項の規定の適用の申請(第83 条の2の3)
・高額介護サービス費の支給の申請(第83 条の4)
・高額医療合算サービス費の支給の申請(第83 条の4の4)
・特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定(第83 条の6)
・特定入所者の負担限度額に関する特例(第83 条の8)
・介護保険法施行令第29 条の2の2第6項の規定の適用の申請(第97 条の2の2)
・高額介護予防サービス費の支給の申請(第97 条の2の3)
・医療保険者からの情報提供(第110 条)


今回の通知により「介護保険負担限度額認定申請書」、「介護保険基準収入額適用申請書」等の様式例が示されています。


また、市町村独自に申請書の様式を定めている場合には、その申請書にもマイナンバーの欄が追加されることになっているそうです。

介護とマイナンバー



2016年1月より、これらの申請事務にもマイナンバーの追記が必要となり、マイナンバーの回収・記載にあっては介護スタッフ等、一担当者がマイナンバーに携わる施設がでてくるため、この準備が必要となります。


なお、この準備については、介護保険事務に係るマイナンバーの利用に関する留意点などをまとめた事務連絡が、今月中を目途に発出される予定です。


会議事業者は通常の対応意外にこれらの対応が必要となるため、今から情報の収集が必要となります。


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について


(1)「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」等の一部改正について(2)「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」等の一部改正について(3)「要介護認定等の実施について」の一部改正について

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