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労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更に関して寄せられた質問及び回答について

平成27年10月26日に『労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更等の説明会』なるものが開催され、その時にあった質問への回答が公表されています。


その内容は下記の通りです。


Q1
労働保険概算保険料申告書(種別=32700,32701)の紙に法人番号欄を印字する場合の印字編集について(個別労保[事務組合でない場合])

① 事業所の法人番号ありの場合
『事業所の法人番号を印字(先頭の 1 桁はチェックデジットで 0 にはならないので必ず 13 桁になる)』でよいか。

⇒ 
ご認識のとおりです。なお、法人番号を記入いただいた以後の年度更新につきましては、労働保険番号等と同様に、法人番号を保険料申告書に印字して送付いたします。


② 個人事業主(法人番号なし)の場合
『ゼロを 13 桁印字』と『空白』のどちらになるのか。

⇒ 
法人番号の指定対象外である事業場につきましては、未だ法人番号が指定されていない事業場との区別のため、法人番号欄には、便宜的にゼロを 13 桁ご記入いただくこととしております。


③ 事業成立直後で、まだ法人番号が割り当てられていない場合『空白』でよいか。


未だ法人番号が指定されていない事業場につきましては、法人番号欄を空欄のまま申告していただくこととしております。


Q2
労働保険概算保険料申告書(種別=32700,32701)の紙に法人番号欄を印字する場合の印字編集について(労働保険事務組合で末尾毎の合計を印字する場合)事務組合の労働保険概算保険料申告書で、末尾毎の合計金額を印字する場合の法人番号欄の記述について、説明会時、労働保険事務組合に振られた法人番号を印字してくださいという回答を受けた。このことについて、法人番号は国税庁が振り当てる番号だが、労働保険事務組合にも法人番号が振り当てられるのか。


労働保険事務組合は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 33 条第 1 項の規定により、『中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代
表者の定めがないものを除く。)』であることとされております。
これらの団体は、法人税法第 148 条第 1 項の規定により内国法人等の設立の届出、同法第 150 条第 1 項の規定により収益事業の開始等の届出を所轄税務署長に行わなければならないこととされております。また、法人番号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 58 条第 1 項の規定により、前述の届出書等を提出しなければならないものに対して、国税庁長官が指定することとされております。
したがって、労働保険事務組合にも法人番号が指定されることとなります。


Q3
労働保険概算保険料申告書(種別=32700,32701)の紙に法人番号欄を印字する場合の印字編集について(労働保険事務組合でメリットの場合)事務組合の労働保険概算保険料申告書で、事務組合でメリットの場合は枝番号単位で印字するので事業所が特定でき事業所の法人番号を取得できるが、この場合 No.2 に関連して、もし事務組合の法人番号を持つようになった場合、印字するのは事務組合の法人番号、事業所の法人番号のどちらになるのか。


労働保険事務組合が事務処理を受託した事業場の内、労災保険のメリット制適用事業場については、個別に保険料申告書をご記入いただいておりますが、この場合、法人番号欄には当該事業場の法人番号をご記入いただくこととしております。



Q4
個人事業主の場合、雇用保険では個人番号を法人番号にセットするが、労働保険手続きは個人番号を取り扱わない方針のため、特例として個人番号はセットしないでゼロ 13 桁をセットするという考え方でよいのか。


労働保険においては、労働者災害補償保険法第 3 条第 1 項の規定により『労働者を使用する事業』を、又は雇用保険法第 5 条第 1 項の規定により『労働者が雇用される事業』をその適用の単位としており、個人事業であっても事業主個人を対象としているものではありません。
一方個人番号は、行政機関等の保有する個人情報を個人番号に紐づけ、情報管理の効率化と手続きの簡素化により、利便性向上を図ることを目的としているものです。
したがって、労働保険制度においては、個人番号の利用は行わないこととするとともに、未だ法人番号が指定されていない事業との区別のため、法人番号の指定対象外の事業と同様に、便宜的にゼロを 13 桁入力することとしたものです。


Q5
法人番号に対応した新しいレイアウト(申請書 XML 構造定義)の公開の予定はあるか。


今回の仕様変更に係る新しい申請書 XML 構造定義につきましては、平成 27 年11 月 26 日(木)を予定しております。


いろいろ勉強していかなくてはいけないですね(^o^)丿


労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更に関して寄せられた質問及び回答について

来年1月から変更される雇用保険 資格取得届等PageTop社会保険料節減スキーム対策についての通知

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