対象となる、国民がそんな状態の中、国の方は、これを使って行くであろうと思われる、今後のスケジュールをどんどん先に進めていこうとしています。
先日も次のような記事が掲載されていました。
【資産に応じた医療負担、16年末までに結論 改革工程表＝諮問会議 7日ロイター 中川泉氏 記事より抜粋】
７日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。
金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。病院の機能分化を促すため、１６年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。
今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。
社会保障分野では、１６年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。
重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を１６年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを６０％以下とすることを目指す。
保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、２２年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、１０００万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を２０年までに１歳以上延伸することを掲げた。
ちなみに、今回の諮問会議では、上記だけではなく、高額療養費の見直しも、検討されています。
【高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案】
医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。
それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。
また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。
国の財政が非常に厳しいさなか、何とか財政均衡を維持しようと、今後様々な対策が打ち出されると思われますが、その際に、マイナンバー制度という仕組みが大きく意味合いを発揮してくることが予測れます。
そうなったときに、「こういう為だったのか・・・」と後悔しては遅いですので、国の発表や法律の概要をちゃんと勉強しながら、将来に備えていく事が必要なのかも知れませんね。
ちなみに、始まったばかりのマイナンバーですが、すでに改正案が通過していますので、その内容からまずは押さえておきたいものです。
【個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案】
概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
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