Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

進むLGBT

昨日の事、パサソニックが同性婚を社内規定で容認すると発表し、大きな話題となっています。


【パナソニック同性婚、社内規定で容認 4月から】

パナソニックは社内ルールを変更し、4月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「LGBT」(性的少数者)を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。

 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約25万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。

 他企業もLGBTへの対応を進めている。日本IBMは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは、自治体の証明書を提出した社員に結婚休暇の取得などを認めている。

 LGBTの問題に詳しい東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授(社会生態学)は「他の多くの日本企業への波及効果が期待できる」と評価する。(毎日新聞 記事より 抜粋)


LGBT-conf.jpg


LGBTとは、性的少数者を意味する言葉で、レズビアン(Lesbian、女性同性愛者)、ゲイ(Gay、男性同性愛者)、バイセクシュアル(Bisexual、両性愛者)、トランスジェンダー(Transgender、心と体の性が一致しない者)の総称です。


1990年代に入り、欧米諸国において性的少数者に対する偏見や差別が社会問題化する中で、この言葉が広く使われるようになりました。


性的少数者は、人口の3~10%の割合で存在するといわれていて、周囲から理解されずに大きなストレスを抱え込んでしまうことがあるため、LGBTの従業員に対しては、適切なケアが必要と考えられているそうです。


欧米の先進的な企業においては、採用の場面でLGBTに対して差別的な姿勢を示すことや、あるいはLGBTの従業員が抱えるストレスに対して十分なケアを施さないことなどは、企業イメージの悪化を招くことにもなりかねないため、LGBTに対する対応や支援が積極的に行なっています。


今回のパナソニックの公表は、このような世界の流れに対応し、優秀な人材を確保していきたいという思惑があると考えられます。


最近は、このような動きは大手だけではなく、中小企業にまで浸透しつつあります。


あらゆる差別を排除し、能力を重視して、働ける職場環境を整備しないと、優秀な人材が確保できなくなりつつある為です。


現代は、クリエイティブの時代と言われています。


その様な時代だからこそ、多様な価値観を受け入れる事が企業に問われているということです。


LGBT社員への対応や支援や取り組みとして、具体的には、次のものが必要と考えられています。

(1)人事方針や倫理規程等に、LGBTに対する差別を行わないことを明記する

(2)LGBTに関する相談窓口を設置する

(3)LGBTに関する理解を深めるための研修を従業員に実施する

(4)社外のLGBT支援活動に協賛する。または従業員を参加させる


単にビジネスという観点でこれらの啓発を促すのではなく、人と人の融和の観点からこれらを語っていけるような時代にしていきたいものですね。


そのような考え方がベースにないと、ある意味で価値観の押し付けになってしまう可能性もあるので・・・


【LGBTへ対応した規程例】

社員が次に掲げる事由に該当した場合は、その請求により以下の日数の範囲内で特別休暇を付与する。

① 本人の結婚 5日
② 子女の結婚 2日
③ 配偶者の出産 2日
④ 配偶者、子、実父母の死亡 5日
⑤ 兄弟姉妹、配偶者の父母の死亡 3日
⑥ 祖父母の死亡 1日

2.特別休暇には会社休日を含むものとする。

3.結婚の定義は下記の通りとする。
① 入籍
② 事実婚(未届の妻または夫と世帯を同一にすること)
③ 同性婚(同性のパートナーと挙式を行うこと、あるいは結婚関係であると相互に認めること)

4.この規定における配偶者とは、婚姻、事実婚もしくは同性婚の相手方を意味するものとする。

5.本人の結婚休暇については、籍を入れた日もしくは夫婦関係となった日または式を挙げた日のいずれか早い日
  から起算して6ヶ月以内に取得しなければならない。入社前に籍を入れた者もしくは式を挙げた者は対象外とする。

6.上記に定める慶弔休暇中の賃金については、特別有給休暇として通常の賃金を支払います。

同一労働同一賃金と言いますが・・・PageTop平成28年度予算案の両立支援等助成金

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