Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

同一労働同一賃金と言いますが・・・

今、安倍政権は同一労働同一賃金の実現に向けて、大きく舵をとろうとしています。


ただ、これまでの日本の人事の歴史を考えると、それほど簡単なことではなく、様々な分野から懸念の声も上がっています。


そんな状況の中、次のような記事が話題となりました。


【厚労省「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長】

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。

労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は17日、提案を撤回した。

相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月15日で日給制。1年契約で2度更新できる。全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。

労働局ごとの契約で相談員の1日の勤務時間が6時間半〜7時間半とまちまちだったため、厚労省は4月1日付の組織改編を機に、7時間にそろえることにした。これに伴い勤務時間が30分短くなった人がいた一方で、東京、埼玉など7局の相談員217人は6時間半が7時間に延び、賃金が変わらないため時給に換算すると実質100円近い賃下げになる局もあった。

厚労省はこうした労働条件の変更を1月中旬以降に通知。口頭で説明した労基署もあったが、ファクスで通知文を送っただけのケースもあった。

ある相談員は「非正規労働者が契約更新の際に労働条件を厳しくされたという相談をよく受けるが、厚労省も全く同じことをしている」と反発。労組が団体交渉で問題点を指摘し、毎日新聞が事実関係を取材したところ、厚労省は17日に方針を撤回した。

厚労省は「労働条件が変更されるのに説明が十分ではなかった。問題ある対応なので撤回した」と説明。2016年度は現行のまま契約更新するという。

ブラック企業対策プロジェクト事務局長の嶋崎量弁護士は「今回のやり方は非正規労働者の弱い立場につけ込むブラック企業のやり方そのもの」と話している。(毎日新聞記事より抜粋)


労働法の総本山である、労働局で、実際にこのようなことが起きている事を見ると、これが悪い、良い、と言いたいのではなく、市場メカニズムからその原資がある程度決められてくる人件費というものについて、画一的に、賃金をそろえる事の難しさ、を改めて感じるのでした。


格差


【「同一賃金」指針で明示 非正社員の格差是正】

政府は同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針をまとめる。

正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も合わせる。

勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の賃金体系の実態に配慮する。

非正規社員の待遇を改善し、働きやすい環境をつくる。

安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で「どのような賃金格差が正当でないと認められるかガイドライン(指針)で事例を示す」と述べた。

政府内で近く専門家による検討会を設け、指針づくりに着手する。

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の議論を経て、2016年度中にも導入する。

指針では「同一の職務内容であれば同一の賃金を支払うことが原則」であることを明確にする。

正規や非正規という雇用形態の違いだけで賃金に大きな格差が生じている現状を改める。

現行法では正規社員とパートなどの待遇に差を付けることを原則禁じているが、規定があいまいなため実効性に乏しかった。

そこで今回の指針では、具体的な禁止事項を例示して働き手の待遇の差を極力なくす。

指針には手当や経費といった賃金以外の待遇面の改善も盛り込む。

例えば非正規社員が正社員と同じ仕事で同じ勤務形態なら、通勤手当や出張経費に差をつけないようにする。非正規でも社員食堂を利用できるようにする。実効性を高めるため、指針を守らない企業には説明を求めることを検討する。

日本企業では勤続年数が長いほど賃金が高くなる年功賃金体系が一般的だ。

同一労働同一賃金を厳格に導入すると働く人や企業の混乱を招きかねないため、ある程度の例外は認める。

具体的には資格や勤続年数、学歴などで賃金に差を付けることは容認する方向だ。

同一労働同一賃金が根付いている欧州でも経験や能力に応じた賃金差を認めている。

例えばドイツでは学歴や資格が違えば基本給は異なる。

フランスでは勤続年数を賃金水準に反映させている。

今回の指針では、これらの事例も参考にする。

賃金差に合理性が認められない場合は差をなくすよう求める。

外食業などの「名ばかり店長」のように、管理職並みの職責を与えながら非正規としての賃金しか支払わない事例などは禁じる。

今後、政府は労働契約法の改正も検討する。社員の技能など「熟練度」を給与に反映する仕組みを盛りこむためだ。

ただ熟練度を賃金にどう反映するかは労使交渉や賃金格差を巡る裁判の判例が目安になるため、法改正してもすぐには非正規の働き手の賃金改善につながりにくい。

そこでまず今回の指針で具体例を示し、企業が賃金体系の見直しなどに取り組みやすくする。

非正規社員の待遇改善は結婚や子育てしやすい社会づくりに役立つ。

人手不足緩和につながると期待する声もある。政府は5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」で同一労働同一賃金を目玉施策とする方針だ。(日本経済新聞記事より抜粋)


同一労働同一賃金


同一労働同一賃金はとても大切なことだと思いますが、労働局でさえ、非正規を積極的に活用している中、強引にことを勧めた結果、正社員の賃金が今のパートに近づくようなことにならなければよいのですが・・・・


政府には、単なるキャッチーな政策の実施ではなく、その背景にある、市場が縮小し、企業利益に格差がつく中で社会保険料ン負担が重くのしかかっていることなど、企業が十分な人件費を確保する余裕がなくなりつつあるという、本質的な問題の解決にも取り組んでいただけるよう期待するばかりです。

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