Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

来年度からの助成金の概要

昨日、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」のパブリックコメントが出されいます。


このパブリップコメントの中で、平成28年4月1日以降の助成金の概要がわかります(交付・施行日が平成28年4月1日)。


改正される助成金は次のものとなります。

① 労働移動支援助成金
(1)再就職支援奨励金の見直し
休暇付与支援の日額について中小企業は 7,000 円から 8,000 円に、大企業は 4,000円から 5,000 円に引き上げるとともに、支給日数の上限を 90 日から 180日に延長する。

(2)受入れ人材育成支援奨励金の見直し
【早期雇入れ支援】
離職を余儀なくされた労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合の支給額を一人当たり 30 万円から 40 万円に引き上げる。

【人材育成支援】
対象者を移籍等により受け入れ、訓練を実施した場合の助成については、新設するキャリア希望実現支援助成金へ移管する。

(3)キャリア希望実現支援助成金の新設
【生涯現役移籍受入支援】
生涯現役企業(65 歳を超えて働くことのできる企業)が自発的にキャリアチェンジを希望する 40 歳以上 60 歳未満の労働者を移籍により受け入れた場合に一人当たり 40 万円を助成する(1の事業主につき、最大 500 人まで支給)。

【移籍人材育成支援】
受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)より移管する。



② 高年齢者雇用安定助成金
(1)高年齢者活用促進コースの見直し
助成対象に健康診断を実施するための制度の導入を追加する(制度導入に要した経費を 30 万円とみなす。)。

65 歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業主又は高年齢者の生産性を向上させるために必要な機械設備、作業方法、作業環境の導入等を実施した事業主にあっては、60 歳以上の被保険者1人当たりの上限額を現行の 20 万円から 30 万円に引き上げる。

66 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は 66 歳以上の継続雇用制度の導入(この場合において、定年は 65 歳以上)の措置を実施した場合、措置に要した経費を100 万円とみなす。

(2)高年齢者無期雇用転換コースの創設
50 歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に対象労働者1人(上限 10 人)につき 40 万円(中小企業事業主は 50 万円)を助成。



③ 特定求職者雇用開発助成金(高年齢別奨励)
【高年齢者雇用開発特別奨励金の見直し】
高年齢者雇用開発特別奨励金の支給額を次のとおり拡充。※()内は中小企業事業主以外

     対象労働者        現行の支給額       拡充後の支給額
   短時間労働者以外     60 万円(50 万円)     70 万円(60 万円)
   短時間労働者        40 万円(30 万円)     50 万円(40 万円)



④ 地域雇用開発助成金
【沖縄若年者雇用促進奨励金の見直し】
対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加。
・ 対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて、
   ア 期間の定めのない労働契約を締結 イ 一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
  ウ 通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げる。



⑤ 両立支援等助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
平成 28 年度においては、事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が開始予定であることを踏まえ、当助成金の新規受付を停止する(既に運営費を受給中の施設については、これまでどおり運営費の支給を行う。)。

運営費の支給期間を5年から 10 年に延長する。

(2)出生時両立支援助成金の創設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に次のように支給。
 ・職場風土作りに取り組み、初めて育児休業取得者が発生した場合  大企業 30 万円  中小企業 60 万円
 ・2人目以降の育児休業取得者が発生した場合に 15 万円
   ※1 支給回数 1年度につき1回  ※2 支給対象期間 平成 33 年3月 31 日まで

(3)介護支援取組助成金の創設
仕事と介護の両立支援を推進するため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に60万円支給(※)する。
   ※ 1事業主につき1回限り支給

(4)中小企業両立支援助成金の見直し
【代替要員確保コースの見直し】
支給単価を1人当たり 30 万円から 50 万円に引き上げる。

育児休業を取得した期間雇用者が期間の定めのない労働者として復職した場合に10万円加算する。

【期間雇用者継続就業支援コースの廃止】
期間雇用者継続就業支援コースを廃止する。

【育休復帰支援プランコースの見直し】
特に支援を必要としている事業主に対し、集中的に育休復帰プランナーによる支援を実施するという観点から、一律に要件として課している、育休復帰プランナーによる育休復帰プランの策定支援を要件から廃止する。

対象労働者に区分(※)を設け、それぞれ育休を取得した場合及び育休から復帰した場合に、それぞれの区分で 30 万円支給する。   ※ 期間の定めのない労働者及び期間雇用者

(5)女性活躍加速化助成金の見直し
常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主については、従前の支給要件に加え、女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けたこと又は行動計画に定める女性の活躍の推進に関する取組を実施し、女性管理職比率が業界平均値以上となったことを支給要件とする。



⑥ 人材確保等支援助成金
職場定着支援助成金の見直し
【中小企業団体助成コースの見直し】
助成対象となる事業主団体の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。

【個別企業助成コースの見直し】
雇用管理制度助成の見直し
助成対象となる事業主の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。

・ 介護分野を除き、雇用管理責任者(雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応等を担当する者)の選任に関する要件を廃止する。

介護労働者雇用管理制度助成の創設
・ 平成 33 年3月 31 日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に 50 万円を助成する(制度整備助成)。

・ また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には 60 万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成する。



⑦ キャリアップ助成金
(1)コース区分の見直し
現行の6コースを正社員化コース、人材育成コース及び処遇改善コースの3コースに整理統合

(2)正社員化コース
正規雇用等転換コースと多様な正社員コースを正社員化コースとして統合(支給額並びに派遣労働者の直接雇用、母子家庭の母等である労働者等の転換及び限定正社員制度の整備に係る加算については、変更なし)

<転換区分> <支給額:1人当たり> ※括弧内は大企業の額
ア. 有期→正規 60 万円(45 万円)
イ. 有期→無期 30 万円(22.5 万円)
ウ. 無期→正規 30 万円(22.5 万円)
エ. 有期→多様な正社員 40 万円(30 万円)
オ. 無期→多様な正社員 10 万円(7.5 万円)
カ. 多様な正社員→正規 20 万円(15 万円)

正規雇用労働者の短時間正社員への転換又は短時間正社員の新規雇入れを実施した場合の助成の廃止

有期契約労働者の無期契約労働者への転換又は直接雇用を実施した場合に助成対象者となる通算雇用期間を 3 年未満から 4 年未満に見直し

助成額等の拡充について、平成28年3月31日までの暫定措置としていたものを恒久化

コース区分の見直しに伴い、支給上限人数を1年度1事業所当たり 15 人とするとともに、常時雇用する労働者の数のみにより判定する中小・大規模事業主の区分をやめ、資本金の額又は常時雇用する労働者の数により判定する中小・大企業事業主の区分に統一

(3)処遇改善コース
【賃金テーブル改定】
小規模事業主における取組を促進するため、対象人数が 11 人未満の場合について、定額化と併せて助成額を拡充
<全ての賃金テーブル改定> ※括弧内は大企業の額
1人以上 4人未満 10 万円(7.5 万円)
4人以上 7人未満 20 万円(15 万円)
7人以上 11 人未満 30 万円(20 万円)
11人以上 1人当たり3万円(2万円)

<一部(雇用形態別又は職種別等)の賃金テーブル改定>
1人以上 4人未満 5万円(3.5 万円)
4人以上 7人未満 10 万円(7.5 万円)
7人以上 11 人未満 15 万円(10 万円)
11人以上 1人当たり 1.5 万円(1万円)

【共通処遇推進制度】
健康診断制度の助成に加えて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入・適用した場合に1事業所当たり 60 万円(大企業は 45 万円)を助成

【短時間労働者の労働時間延長】
短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、平成31年度末までの暫定措置として、支給額等を 1 人当たり 20 万円(大企業は 15 万円)を助成(1年度1事業所当たり 15 人が上限)



⑧ 障害者トライアル雇用奨励金
【障害者トライアル雇用奨励金の見直し】
初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、雇入れ1人当たりの支給額を現行の4万円から8万円に引き上げる。



⑨ 生涯現役起業支援助成金
中高年齢者等の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を推進するためには、既存の企業に対する雇用機会の確保だけでなく、多様な形態で、雇用機会の確保を図っていくため、生涯現役起業支援助成金を創設する。

中高年齢者等が起業(いわゆるベンチャー企業の創業)を行い、雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計画を提出し、その認定を受け、計画期間内に事業に必要となる中高年齢者等を一定数以上新たに雇い入れる事業主に対し、募集及び採用並びに教育訓練に係る経費(人件費を除く。)の一部について次のとおり助成する。
・ 起業者が高年齢者(60 歳以上の者)[助成率2/3、上限 200 万円]
・ 起業者が高年齢者以外の者(40 歳以上 60 歳未満の者)[助成率1/2、上限 150万円]




⑩ キャリア形成促進助成金
(1)助成メニューの整理統合(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コースの創設)
キャリア形成促進助成金の助成メニューを4類型(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コース)に整理統合するとともに、企業内人材育成推進助成金を統合し、制度導入コースの創設等を行う。

キャリア助成金

(2)雇用型訓練コースに特定分野認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練の創設
「ものづくり人材育成訓練」を改め、「特定分野認定実習併用職業訓練」を創設し、対象分野を製造業、建設業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野とする。
また、中高年齢者(45 歳以上 65 歳未満の者)を対象に、人材不足分野での人材育成の課題を解決するため、「中高年齢者雇用型訓練」として新たな雇用型訓練を創設し次のとおり助成する。
高年齢者雇用訓練

(3)企業内人材育成推進助成金をキャリア形成促進助成金(制度導入コース)に統合
企業内人材育成推進助成金は平成27年度限りで廃止して、キャリア形成促進助成金に統合し、新たにキャリア形成促進助成金に制度導入コースを創設し、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、社内検定制度についても導入助成の対象とす
る。
また、今回の統合に併せて、業務簡素化の観点から企業内人材育成推進助成金において実施していた「制度導入助成」と「実施助成」を「制度導入・実施助成」とし、制度導入に係る費用負担額を踏まえ、以下の額を助成する。
さらに、事業主団体等助成については、新たに「業界検定」及び「教育訓練プログラム」の作成に関する経費も助成対象として追加する。
キャリア形成

(4)認定実習併用職業訓練の見直し
認定実習併用職業訓練について、中小企業のOJT実施助成額を引き上げるとともに、助成対象を中小企業以外にも拡充する。大学等と連携した認定実習併用職業訓練については、既に雇用している被保険者も対象とする。
認定実習

(5)雇用型訓練コース及び重点訓練コースの見直し
セルフ・キャリアドック導入企業及び青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45年法律第 98 号)第 12 条の認定を受けた企業を支援するため、該当する事業主がキャリア形成促進助成金の雇用型訓練コース又は重点訓練コースを利用する場合、その助
成率について1/3(中小企業1/2)を1/2(中小企業2/3)に、1/2(中小企業2/3)を2/3にそれぞれ引き上げる。

(6)一般企業型訓練の見直し
セルフ・キャリアドック制度の促進を図る観点から、一般企業型訓練に対する助成については、以下のセルフ・キャリアドックの導入を要件とする。

・労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画において、定期的なキャリアコンサルティングの機会の
確保を規定していること。


(7)育休中・復職後等人材育成訓練の見直し
育休中や復職後であるといった訓練対象者の事情等を勘案し、助成に必要な訓練時間を「20 時間以上」から「10 時間以上」に緩和する。

(8)東日本大震災に伴う特例措置の延長
特定被災区域内の事業主を対象とする特例措置について、雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練)における中小企業のOJT実施助成の助成額の引上げを平成29年3月31日まで延長する。
東日本大震災



⑪ 認定訓練助成事業費補助金
(東日本大震災に伴う特例措置の延長】
東日本大震災により被災した施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げについて、平成29年3月31日まで延長する。



⑫ 通年雇用奨励金
【通年雇用奨励金の暫定措置の延長】
季節労働者の移動就労に係る経費、休業に係る経費及び試行雇用終了後の常用雇用に係る経費に対する助成について、平成 28 年中を期限とする各暫定措置の期間を3年間延長する。



⑬ 建設労働者確保育成助金
(1)技能実習(経費助成)コースの見直し
円滑な技能継承のため、技能の指導方法の改善に係る訓練を助成対象に追加する。

女性技能者の建設技能の訓練について、助成対象に中小建設事業主以外も追加する(助成率は実施経費の1/2)。

(2)雇用管理制度コースの見直し等
中小建設事業主が登録基幹技能者に係る所定労働時間労働した場合の賃金又は手当に関し、一定額増額改定等を行い、労働者に適用した場合の助成を創設する。

職場定着支援助成金の助成対象の拡大に伴い、助成メニューを整理する(雇用管理制度導入助成及び離職率目標達成助成については、職場定着支援助成金によるものとし、入職率達成助成のみ建設労働者確保育成助成金によるものとする。)。

(3)作業員宿舎等設置コースの見直し
中小建設事業主が建設現場において女性が働きやすい環境(トイレ、更衣室、シャワー室等)の整備に要した経費の2/3を助成する。



以上が次年度からの改正予定内容です。

目まぐるしく内容が変わり、何が何だか分からなくなりますが、一つ一つ注視すると、非常に興味深い内容となっています。

全体的に、大盤振る舞いの雰囲気を漂わせていて、アベノミスクによる景気浮揚策の一つと感じられる部分がありますので、これらの助成金をうまく利用して、職場の改善に取り組んでいきたいものです。


雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

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