Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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使いやすくなる?中退共

厚生労働大臣が、昨日、、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、

「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)」



「平成28年度の付加退職金支給率」


などについて諮問を行っています。


これらの諮問を受け、同審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(部会長 勝悦子 明治大学副学長)で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がなされています。


厚生労働省は、この答申を踏まえ、政省令・告示の改正について、平成28年4月1日の施行に向けて改正作業を進めていくとのことです。。


ちなみに、平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、「0%」とされています (T_T)


今回の改革案の内容は、企業規模や、同種の制度間のポータビリティを重視した内容で中退共の利便性を向上しようという動きを見て取ることができます。


具体的には次のような内容です。


1.資産運用に係るリスク管理体制の強化
資産運用業務に対するリスク管理機能等を強化するため、勤労者退職金共済機構に、厚生労働大臣が任命する委員から構成される資産運用委員会を設置し、資産運用の重要事項に係る審議等を行う。


2.制度のポータビリティの向上等を通じた事務・事業の見直し

(1)特定退職金共済事業からの資産移換
特定退職金共済事業を廃止する団体から、事業主単位で中小企業退職金共済制度(中退共制度)へ資産移換することを可能とする。

(2)確定拠出年金制度(DC)への資産移換
共済契約者(中退共制度に加入している事業主)が中小企業者でなくなった場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ資産移換することを可能とする。

(3)制度間通算における全額移換の実施
中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の資産移換を行う場合、退職金額の全額を移換できるようにする。

(4)企業間通算の申出期間の延長
被共済者(中退共制度に加入している従業員)が転職等により中退共制度間等を移動した場合の通算の申出期間を、現行の2年以内から3年以内へ延長する。

(5)建設業退職金共済制度の退職金支給方法の見直し
建設業退職金共済制度における退職金が支給されない掛金納付期間を、現行の24月未満から12月未満へ短縮する。

(6)未請求退職金発生防止対策の強化
勤労者退職金共済機構が住基ネットを活用して退職金未請求者の住所把握を行うことを可能とする。


マスコット


中小企業の多くが利用している中退共制度。


ポータビリティも大切ですが、サステナビリティはもっと重要ですので、今後も、組織体制を含め、より良く変わっていく事を期待するばかりです。


諮問文

答申文

政省令・告示案の概要

改正法の概要(参考)

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