Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

密やかに進む社会保険の適用拡大

先週金曜日、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案が国会提出されています。


あまり話題にもなっていないのですが、結構しらっと大変な事が謳われています。


① 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。

② 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げる。

③ 年金額の改定ルールの見直し((1)は平成30年4月、(2)は平成33年4月施行)
公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。
(1)
マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で 前年度までの未調整分を含めて調整する。
(2)
賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底する。


適用拡大



中でも注目はやはり、①の社会保険の適用拡大です。


労使の合意に基づき、という事になっていますが、現在人不足が強く言われる中、この社会保険加入をメリットと捉えるか、デメリットと捉えるかで、人に対する企業の価値観が分かれてくるものと思われます。


ただ、まずは、労使の合意ですが、そのうち思った以上に速いスピードでの、義務化という流れも予測されますので、今からその方向性について対応が必要です。


また、③についてもなかなかの内容で、事実上また年金が下がることが懸念されるだけに注目が必要です。


しかし、こういう話、ちゃんとマスコミで取り上げてくれればいいのにな~~と思うのですが、何も話が出ないのはいったいなぜなのでしょうか?


公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成28年3月11日提出)
概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対照条文
参照条文

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