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広がるカトク 強化される指導

2016年4月1日、厚生労働省で「第3回長時間労働削減推進本部」の会合が開催されています。


この会合により、今後の長時間労働対策が発表されていますが、これがなかなかに厳しいのです (-_-;)


その内容ですが、次のようなことが発表されています。


① 法規制の執行強化
(1) 執行面の対応として労働基準監督署による監督指導を強化 【速やかに実施】
○月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大
【現状】
月100時間超残業が疑われる全ての事業場を対象
約8500事業場に監督(27年4~12月)
違法な残業が行われていたのは6割弱 うち 月80時間超の残業があったのが約8割 月100時間超の残業があったのが約6割

【新対応】
月80時間超の事業場も対象 (年間約2万事業場)(自主点検を求め、確認できた全ての事業場に監督)
⇒ 過労死認定基準を超えるような残業が 行われている事業場に重点的に対応していく


○監督指導・捜査体制の強化・全国展開
【現状】
東京局・大阪局に「かとく」を設置(27年4月~ 書類送検 3件)

【新対応】
本省に対策班を設けて広域捜査の指導調整

労働局に長時間労働を指導するための担当官を設置
⇒ 47局に「過重労働特別監督監理官」(仮称) を新設
   (現在は、過重労働撲滅特別対策班「かとく」は東京局・大阪局のみ)
  全ての労働局に、長時間労働に関する監督指導等を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」(仮称)を各1名配置する。

<過重労働特別監督監理官の役割>
・ 問題業種に係る重点監督の総括(企画・立案・実施)
・ 月80時間超の残業のある事業場に対する全数監督の総括
・ 本社監督の総括(問題企業の把握分析・実施・調整・指導)
・ 夜間臨検の実施・調整
・ 長時間・過重労働に係る司法処理事案の監理等


(2) 取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等
○ 長時間労働の原因となり得る、「手待ち時間の発生」や「短納期発注」などの取引環境・条件の改善に
  向けた取組を、業界や関係省庁( 国土交通省や、中小企業庁・公正取引委員会)と連携して行う

【業界団体や関係者、関係省庁と連携した取組の推進①】
Ⅰ トラック業界
(27年度) 中央・全都道府県に、荷主企業や経済団体をまきこんだ協議会を設置
      ドライバーの長時間労働の実態を調査の上、改善の好事例を共有

(28年度) 全都道府県で荷主と事業者が一体となったパイロット事業を実施し、好事例を横展開

Ⅱ IT業界(新規)
(28年度)
重層下請構造の下で、“急な仕様の変更”や“労働コスト削減のための丸投げ”等が長時間労働の背景にあることから、業界団体や業所管省等の関係者が参画する検討の場を設置し、実態把握の上で改善方策を検討

Ⅲ その他
医療分野の勤務環境改善について、都道府県や医療関係団体との連携の下、意欲的に取り組む医療機関へのコンサルティング等を展開

【業界団体や関係者、関係省庁と連携した取組の推進②】
・現在、賃金不払等の背景に「下請法違反行為」が疑われる場合には、厚生労働省から中小企業庁・
 公正取引委員会に通報する仕組みが存在(平成20年~)。
・この仕組みを拡充し、中小企業で働く人についての長時間労働対策の強化にも活用。

<現行の通報対象>
① 監督指導を実施した結果、
② 賃金不払や最低賃金法違反等が認められ、【通報の契機】
③ 違反の背景に親事業者の下請法第4条の違反行為(例:下請代金の減額)の存在が疑われ、
  【通報対象の違反行為】
④ 通報について下請事業者の意向を確認した場合

拡充Ⅰ:通報契機となる労働基準関係法令の違反行為の追加
• 労働基準法違反となる長時間労働が認められ、その背景に親事業者の下請法第4条の
 違反行為(例:買いたたき)の存在が疑われる場合も通報対象に加える。
  ⇒ 親事業者との取引条件に踏み込んで長時間労働対策を強化

拡充Ⅱ:通報対象となる違反行為の追加
• 独占禁止法に基づく「物流特殊指定」の違反行為の存在が疑われる場合も通報対象に加える。
  ⇒ 荷主と運送事業者間の取引の公正化を推進し、過重労働の実態にあるトラック運転手の労働条件
     を改善


(その他の取り組み)
○リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ

○過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する


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上記内容から想像できることは、今後も過重労働に対する指導は厳しくなるということです。


特に、カトクが全国に配備されるということは非常にインパクトがあります。


ただ、一方で、規制の強化だけではなく、その根本にある原因についても解消できるよう、工夫もうかがえることができます。


特に、自社の問題だけではどうしようもない、取引関係について、公正取引委員会や業界団体との取り組みは、国の本気度を感じることができます。


ただ、現状の下請法でも「取引停止」に対する対応にグレーゾーンがあり、実質的に下請法の主張が難しいケースがあるだけに、どこまで、効果を発揮するかは、そのあたりの、現場の実態に血を通わせた、指導が必要になってくると思います。


「命」がかかわる労働時間、その様な意識を持って、これまでの働き方を見直すことはとても大切です。


行政の変化とともに、時代の変化と正面から向き合ってしっかり対応していきたいものですね。

第3回長時間労働削減推進本部 資料

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