Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

児童扶養手当の加算額が増額

父母が婚姻を解消した児童等を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は父母以外で児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)している養育者に対して、児童扶養手当が支給されています。


その対象者は次のような人です。


次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満の児童)を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は養育者 

(1)父母が婚姻を解消した児童

(2)父又は母が死亡した児童

(3)父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童

(4)父又は母の生死が明らかでない児童

(5)父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(6)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

(7)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8)母が婚姻によらないで出産した児童


ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。


(1)請求者(母、父又は養育者)若しくは児童が日本に住んでいないとき

(2)児童が里親に委託されているとき

(3)児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき

(4)請求者が母の場合は、父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
  請求者が父の場合は、母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)

(5)請求者(母又は父)の配偶者に養育されているとき
  (配偶者には、内縁関係にある者を含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く)

(6)平成15年3月31日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき
  (請求者が父の場合は適用されません)

児童

こんな、児童扶養手当ですが、平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されます。


児童扶養手当増額


また、平成29年4月から物価スライド制が導入されますのでこちらも要確認です。

物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。

子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にもこの制度が導入されます。


「児童扶養手当」の加算額が変わります

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