Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

雇用促進税制について

雇用促進計画の受付が8月1日より開始されています。

雇用促進計画は、雇用促進税制の適用を受けるために必要な書類です。
雇用促進税制計画書_convert_20110816165952


雇用促進税制とは、6月22日に平成23年度税制改正で創設された新しい制度で、一定の条件を満たせば増加人数1人あたり20万円の税額控除が受けられるというものです。

  パンフレッと①_convert_20110816170026    パンフレット②_20110816170051

雇用促進税制を適用するためには、おもに次の条件をクリアする必要があります。クリアすることで、増加人数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。

 ◎おもな条件は下記のようなものとなります。
  (1) 雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内にハローワークへ提出※
  (2) 年間10%以上かつ5名(中小企業は最低2名)以上従業員を増やす
  (3) 適用する年度の給与総額が比較給与等支給額以上である
  (4) 当事業年度、前事業年度において事業主都合の離職者を出さない
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出

(3)の給与総額は次の算式で計算した比較給与等支給額以上である必要があります。
比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%

この制度を適用するためには、そもそも適用したい年度とその前年度において、離職者がいないことが条件となりますので、ご留意ください。
つまり、該当年度に離職者がいればどれだけ雇用者を増やしても適用できませんし、適用するためには離職者がいないことの証明を受ける必要があります。
この場合の離職者とは、会社都合により雇用関係が終了した者を指しますので、自己都合退職者は除かれます。この離職者がいないことの証明は、ハローワーク(公共職業安定所)が行います。
雇用促進計画の届出を行い。年度終了後にハローワークが離職者がいないことや一定数の雇用者増加を確認し、申告に必要な証明が行われます。
また、雇用者は、雇用保険一般被保険者でなければ該当しませんので、雇用保険非加入者は雇用者として税額控除の対象とはならない点にも注意が必要です。

雇用促進計画様式は厚生労働省ホームページからダウンロードすることもできます。

新たな雇用を考えている企業様は是非ご利用ください。

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