Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

社会保険の適用拡大に関するアナウンス

いよいよ迫ってきました、社会保険の適用拡大。


実務的な部分に関しても、厚生労働省が情報発信を始めています。


そして、この度、今回の改正で社員の方に説明するためのわかりやすいパンフレットが作成されています。


リーフレット(短時間(パート等)で働く方向け)

リーフレット(第1号被保険者(ご自身で国民健康保険に加入している方など)向け)

リーフレット(第3号被保険者(配偶者の健康保険に加入している方))


中身を見ると、社会保険に加入した場合のメリットが全面的に押し出されていますが、あまり楽観的な話ばかりすると、後々トラブルにもなりますので、デメリットと申しますか、手取りの変化や将来もらえるかもしれない年金額など現実的な話もきっちり添えてお話をすることが大切かと思います。


例えば、このパンフと同時に、厚生労働省が「社会保険適用拡大Q&A」を掲載していますが、なかなか興味深い部分があります。


Q2 
老後の年金が増えるとのことですが、将来、年金がもらえなくなったりしないでしょうか。

A2 
年金がもらえなくなることはありません。
少子高齢化の進む中で、長期的には給付水準はゆるやかに低下していく見通しですが、日本で経済活動が営まれている限り、将来の保険料収入や税収入がなくなることはありませんので、年金が受け取れなくなることはありません。公的年金制度は、現役世代の方が納める保険料を高齢者などの年金の給付に充てるという世代と世代の支え合いの考え方を基本としています。また、保険料収入以外にも、積立金の運用収益や国庫負担が年金の給付に充てられています。国が運営し、国庫負担や事業主負担があることは、個人の貯金や民間保険にはない大きなポイントです。


はっきりと、「年金は下がっていく」ことが明記されています。


つまり、これは私的な解釈をお伝えすると、「年金」というものは、老後の生活資金を保証するものではない、あくまでサポートの一つくらいなので、自分でもきっちり老後に備えてね。国は責任持ちませんよ。


ということかと考えています。


それゆえに自身で老後に備える確定拠出年金法の改正などもあるわけです。


レバレッジ


確かにパンフレットに記載されていますように、加入しておいた方が年金額は国民年金の時よりは増えるわけですが、それが具体的にどの程度の金額かを知ると、結構驚かれるかもしれません。


多くの方は、「これでは生活できない!!」と言われますので、そのようなことにならないよう、社会保険の適用拡大を機に、ライフプランニングの大切さ、定年後の人生設計などについて考える機会を設け、今後の働き方について考えるのもよいかもしれませんね。


時間は貴重な資産です。


年金について、いろいろ言われるところですが、現実をしっかり直視し、レバレッジを利かして対応していきたいものですね。

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