Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

税金関係いろいろ

本日は、税金関係のご連絡を少し・・・・・


まずは、税に関するマイナンバーについて。


今のところ落ち着いた感があるマイナンバーですが、これから年末が近づくについて、税務関係の書類へのマイナンバー記載が必要となるため、夏以降、「どうだったけな~」と確認し、「このときどうなるのだろう?」なんて疑問が出てくると予測されます。


そんなマイナンバーについてですが、国税庁から、マイナンバーの記載を要しない書類が整理され、まとめられたものが、ホームページ上で公開されています。


総務担当者の肩書になる、給与計算関係に関する書類は次のような感じで整理されています。

■マイナンバーの記載を要する書類の一覧(抜粋)
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)


はい、ということで、本格的にマイナンバーが必要となってきますので、まだ未対応の企業様は今から焦って、準備していきましょう(^.^)/


ちなみに、給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合においては少し注意!!


その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものという特例があります!!


この特例は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

(特例の対象となる書類)
1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
3.退職所得の受給に関する申告書
4.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

(注) 上記1~4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧
平成28年4月1日以後適用分
平成29年1月1日以後適用分
平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類


税


次に所得税に関するお話について・・・


あまり多くの方には直接関係ないかもしれませんが、人によっては所得税が増税される可能性が増える変更が決まっています。


具体的にお伝えすると、来年の1月より、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額が上限220万円となります。


現状は、給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限として230万円が設定されているので、給与収入1,000万円超の人は、所得税が増税される可能性が高くなります。


国税庁のホームページでは、この変更にあわせた源泉徴収税額表が公開中です。


1000万というのは企業でもそれなりに評価をされている人たちですので、そのような人たちへの対応がスムーズにいくよう、今から準備と周知に努めていくことが大切です。


国税庁「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

【平成29年分 源泉徴収税額表】


以上、税務関係いろいろでした。


皆さま、良い週末を!!

ジワリと上がる初任給PageTop新しい習慣の継続には大胆なアプローチを!!

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