Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書の変更

昨日の7月28日、厚生労働省より「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」の変更が公表されています。


派遣等に関与される方は要注目です。


今回の、改正は先日パブリックコメントにて意見が寄せられていた「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に基づくものとなります。


この省令案では次の2点が行われています。


(1) 職業安定法施行規則の一部改正関係
総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に基づく勧告(平成
25 年 11 月1日)を踏まえて、有料の職業紹介事業の許可の申請をしようとする者等が添付する書類に、職業紹介責任者講習会を修了したことを証する書類を添付することとし、申請書等に関する様式の職業紹介責任者講習会の講習会名、受講年月日、受講場所の記載欄が削除されます。


(2) 労働者派遣法施行規則の一部改正関係
労働者派遣事業報告におけるキャリアップに資する教育訓練の実施状況の報告について、教育訓練の対象となる派遣労働者の数、実施した教育訓練の実施時間数や受講者数の報告の方法を明確にする等の改正が行われます。


派遣


また、前回の改正派遣法が施工された際、暫定的に定められていた「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮義務」につきましても、これが見直されて、改正されています。


「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮義務」とは、派遣の許可要件に関する、特定派遣を行っていた事業主へ配慮した暫定的な措置なのですが、具体的には次のようなものです。


【原則】
1.基準資産額(*)が2000万円以上×事業所数
2.基準資産額(*)が負債総額の1/7以上
3.現金預金額が1500万円以上×事業所数
*基準資産額…資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額のこと。以下同様。


【暫定的な配慮措置】
①1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企業事業主
 (当分の間の措置)
 1.基準資産額が1000万円以上
 2.基準資産額が負債総額の1/7以上
 3.現金預金額が800万円以上

②1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5 人以下である中小企業事業主
 (3年間の暫定措置)
 1.基準資産額が500万円以上
 2.基準資産額が負債総額の1/7以上
 3.現金預金額が400万円以上


これは、これまで自社の社員を派遣するという「特定派遣」というものが法改正により廃止されたため、一般派遣の許可が必要になったための暫定的な配慮なわけです。


「逆に言えば、暫定期間中に間に何とかしてね」ということでもあります。


今回の改正では、この暫定措置が、平成28年9月30日以降は、経過措置により現在、特定労働者派遣事業を行っている者に限定して適用されることとなっています。


つまり、これから派遣をしよう!!とか考えている人は「原則の条件をクリアしてください」という風に変わるということです。


『派遣』に関しては、様々な意見がある働き方ですので、派遣で働く人の就業環境を担保するために、ある程度の資本的バックグランドが求められるような流れにあります。


今回の改正はその流れを着実に進めていくこととなります。


書類面での変更はもちろん、暫定措置の変更などは、実務上影響が出て着る改正でもありますので、派遣業に関わられる方、または関わろうとお考えの方は一度ご確認いただければ幸いです。


「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関 する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)」の概要について

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年7月26日以降)

(参考)改正概要

<申請・届出様式>
労働者派遣事業 許可・許可有効期間更新 申請書(様式第1号)
労働者派遣事業計画書 キャリア形成支援制度に関する計画書 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号、3号-2及び3号-3)
労働者派遣事業変更届出書 等(様式第5号)
労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)
海外派遣届出書(様式第13号)

<事業報告書等>
労働者派遣事業報告書(様式第11号)
労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)

<その他様式>
労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について(様式第15号)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第7条第1項第4号の財産的基礎に関する要件についての誓約書(様式第16号)
労働者派遣事業 許可・許可有効期間更新 申請の 当分の間の措置・3年間の暫定措置に関する常時雇用する派遣労働者数の報告について(様式第17号)
情報漏えい等報告書(様式第22号)

<モデル就業条件明示書>
モデル就業条件明示書

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