Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

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平成28年人事院勧告

本年度も国家公務員の給与基準を決定する「平成28年人事院勧告」が発表されています。


人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするもので、毎年、国家公務員と民間の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告が行われます。


また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告が行われます。


この勧告については、そもそもの比較対象が適切なのかどうか等いろいろあり、公務員に都合のよい内容になっているのではないかなど揶揄されることも少なくありませんが、この勧告は民間の給与に関してもある程度影響を与える指標の一つではあります。


勧告



今回の勧告のポイントは次の通りです。


<月例給、ボーナスともに引上げ>
民間給与との較差(0.17%)を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ

ボーナスを引上げ(0.1月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

1 俸給表(平成28年4月1日から実施)
(1) 行政職俸給表
民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験(大卒程度)及び一般職試験(高卒者)の初任給を1,500円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定(平均改定率 0.2%)

(2) その他の俸給表
行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定(指定職俸給表は改定なし)


2 本府省業務調整手当(平成28年4月1日から実施)
給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当額を引上げ(係長級 4%→4.5%相当額、係員級 2%→2.5%相当額)


3 初任給調整手当(平成28年4月1日から実施)
医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定


4 期末手当・勤勉手当(法律の公布日から実施)
民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1月分引き上げ、4.30月に改定(現行 4.20月)
民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分


<給与制度の改正>
給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ(係長級4.5%→5.5%相当額、係員級2.5%→3.5%相当額)

配偶者に係る扶養手当の手当額をその他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ

専門スタッフ職俸給表に4級を新設


以上となります。


給与のアップに関しては、初任給等に関しては人材不足から民間でも確実に上昇傾向にあると思いますが、その他の賃上げについてはあまり実感がないという声が多いだけにそのあたりには配慮がほしいところですね。


注目すべきは、扶養手当の変更でしょうか?


配偶者に対するものを見直し、子にかかる手当を引き上げるというのは現政権の背策の影響を色濃く反映していると言えます。


また、この動きは今後、民間においても同様に起こるものと考えられます(すでに起きていますが)


ー給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントー

平成28年人事院勧告

建設業と社会保険と社労士のかかわりPageTop賃金の引き上げに関する経済産業省と厚生労働省の連携

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