Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

経団連発 年次有給休暇取得促進の取り組み

次の臨時国会でも審議される改正労働基準法案の中で、最低5日の取得義務付けが盛り込まれる予定の有給休暇。


この部分については、与野党であまり争いになることも考えにくく、法案が通過を想定した対応が必要となります。


そんな中、経団連は会員企業に対し、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」という文書を出し取り組みへの参加を求めています。


【トップが主導「年休 3!4!5!」】

① 年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む

② 秋(9~11月頃)に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる

③ 年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む


これらに関して、まずは経団連企業が実施するものと考えられます。


働き方改革


労働力人口が減少の一歩をたどる今、企業は「選ばれる立場」である以上、これらへの対応は企業規模関係なく求められることとなります。


ただし、「働き方改革」とは単に休みを増やしたり、労働時間を減らすことではないと考えています。


「働き方改革」とはあくまで企業のゴーイングコンサーンが前提であり、労働時間等の見直しの実現の両軸として「生産性の向上」は必要不可欠です。


生産性を向上させながら労働時間の短縮や有給の取得を増やしライフワークバランスを実現する。


「そのために、どうするか・・・・・」労使がともになって、今の働き方を見つめなおし、改革していくことが重要となります。


会社も変わる、社員も変わる、その決意なくしては成し遂げられないことだからこそ、単なる法律上の権利の履行に終始しないよう法の趣旨を理解し共に歩んでいきたいものです。


年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い

資格取得届の様式変更PageTop外国人技能実習生と労働基準監督署

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