Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

深刻な人材不足

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねません。


また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じていて、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増しています。


そんな現状ですが、帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解について調査を実施しています。


その概要は下記のとおり。

■調査期間は2016年7月15日~31日、調査対象は全国2万3,639社で、有効回答企業数は1万285社(回答率43.5%)

調査結果

1
企業の37.9%で正社員が不足していると回答、2016年1月から1.6ポイント減少した。

「適正」と「過剰」はわずかに上昇しており、人手不足感はやや緩和している。

業種別では「放送」が76.9%で正社員が不足していると回答しトップとなった。

さらに、「家電・情報機器小売」や「情報サービス」が6割以上となったほか、「飲食料品小売」「自動車・同部品小売」などが続いた。

他方、「家具類小売」は16.7%にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れた


2
非正社員では企業の24.9%が不足していると感じており、業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などで高い。

特に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。

他方、正社員でトップだった「放送」は、非正社員では最も低くなっており、雇用形態による不足感が極端に異なる結果となった


割合



これから少子高齢化が一層進む中で、現状の問題はより深刻になることが予測されます。


企業は、人材確保のために現状の労働条件を見直すとともに、少数で最大の生産性を上げることができるよう、働き方改革に取り組むことが必要不可欠になりつつあります。


人手不足に対する企業の動向調査

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