Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

企業の賃上げ動向

先日、経済産業省が「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を発表しています。


これは平成28年春闘妥結結果等を踏まえた大手企業の賃上げ状況等を個社別に把握し、公表するため、本年 3 月に東京証券取引所一部上場企業 1,920 社に調査票を送り、8 月 1 日までに提出のあった727 社の状況について集計したものです。


(注) 東京証券取引所一部上場企業 1,920 社のうち、上場企業 713 社から回答を得たが、複数の子会社等について回答が提出されたものについては、それぞれ個別に集計したため、本集計結果における企業の母集団数は、727 社となっています。


業種別の集計結果としては、多い順番に、電気機器(59 社)、建設業(58 社)、銀行業(52 社)、化学(49 社)、機械(49 社)、卸売業(47 社)、小売業(40 社)、輸送用機器(36 社)、陸運業(33 社)、情報・通信業(32 社)、食料品(28 社)、サービス業(26 社)等となっているます。


その中身を少し見てみると、常用労働者の 1 人平均賃金の引上げ状況について、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成 27 年度は 94.9%、平成 28 年度は 89.4%とのこと。


率は低下傾向にあるものの、平成 27 年度に引き続き、平成 28 年度も多くの企業が何らかの賃金の引上げを実施する傾向が継続しているようです。


bea.jpg


また、賃金を引き上げた企業のうち、平成28年度にベースアップを実施している企業は51.2%。


これだけを見ていると、全体的に賃金は引き上げ傾向にあることが分かります。


まぁ、これは上場企業への調査ですので、中小企業の実態を見るとこちらは、賃上げを実施した企業の割合は、63.9%、ベア実施は16%ということでずいぶん内容が変わってきます。


いずれにせよ、人材不足の今、賃金の上昇は企業にとって避けられない局面にあるため、生産性の向上とともに、これに耐えうるような経営体質を作っていくことが求められます。


アベノミクス成功のためにも政府は今後もこのような流れを一層加速させるために様々な施策を講じるものと思われますので、それらの動きを見ながら、積極的に変革を図っていきたいものです。


平成28年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果の概要等を取りまとめました

集計結果の概要

取りまとめ結果

取りまとめ結果①

取りまとめ結果②

取りまとめ結果③

取りまとめ結果④

取りまとめ結果⑤

取りまとめ結果⑥


取りまとめ結果⑦

取りまとめ結果⑧

平成28年「企業の賃上げに関するフォローアップ調査」結果

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