Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

パブリックコメントから見る新たな助成金

2016年9月26日。臨時国会が召集されます。


ここでは補正予算等の審議が始まりますが、これに設けて、厚生労働省が補正予算を提出しています。


この中には当然助成金等に関する予算も含まれているわけですが、そんな中で、改正雇用保険法施行規則に関するパブリックコメントが出されており、これを見ると、今後の見直しや新設の内容を見て取ることが出来ます。


その内容は次のような感じです。

【労働移動支援助成金】
① 再就職支援奨励金の見直し
在職中の早い段階から再就職にあたり必要となるスキルを習得させ、早期再就職を図るため、次の見直しを行う。
※ 再就職支援分、グループワーク分については改正なし。

  ⅰ. 事業主が教育訓練施設等に委託をして訓練を行う場合の助成措置を新たに創設する。
     (訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円))
  ⅱ.再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成措置について、1人当たり
     6万円から、訓練実施に係る委託経費の2/3(上限 30 万円)に拡充する。


② 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
 <早期雇入れ支援>
平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における、職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、一人当たり 40 万円から、80 万円(雇入れから6か月経過後に 40 万円、さらに6か月経過後に 40 万円)
に引き上げる。

 <人材育成支援>
再就職援助計画対象者等を雇入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業において、成熟産業から成長産業への労働移動を進めるという政策理念に沿うものとして職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対する助成を優遇する。

人材教育変更


【65歳超雇用推進助成金(創設)】
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するため、本助成金を創設する。

<概要>
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じて以下の助成額を助成する。

≪助成金対象事業主≫
① 65歳への定年引上げを実施した事業主
② 66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主
③ 希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
④ 希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主

≪支給額≫
上記 ①100 万円、②120 万円、③60 万円、④80 万円


【生活保護受給者等雇用開発助成金(創設)】

<概要>
地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請があった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を支給する。

≪助成金対象事業主≫
生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主。

≪支給額≫
下記の額を雇入れから6か月経過後と 1 年経過後の計2回支給
生活保護受給者


【地域雇用開発奨励金(見直し)】
平成28年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して一年を経過する日まで)。


【両立支援等助成金】
<介護離職防止支援助成金(創設)>

<概要>
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、助成金を支給する。

≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主
①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入

≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、
介護休業を1か月以上取得し復帰した場合    1 人あたり 40 万円(中小企業事業主 60 万円)
介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合
                                 1人あたり 20 万円(中小企業事業主 30 万円)
※1 それぞれ1事業主 2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される
者一人ずつ)支給
※2 なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。


【人材確保等支援助成金】

<職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の見直し>
・ 雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度(10 万円支給)を追加
(保育事業主のみ)。
保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
 保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)を
した場合に 50 万円を助成する。
 また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成
できた場合には、60 万円を追加で支給し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には
、さらに90万円を支給する。


.【キャリアアップ助成金】

<処遇改善コースの見直し>
・ 中小企業事業主が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、現行の
助成額 に加え、以下の助成額を支給     
対象者1人当たり14,250円(※1)(全ての賃金規定等改定の場合)
    対象者1人当たり 7,600円(※2)(一部の賃金規定等改定の場合)
     (※1)職業安定局長の定める条件を満たす場合 18,000円
     (※2)職業安定局長の定める条件を満たす場合、 9,600円


【キャリア形成促進助成金】

<一般団体型訓練の見直し>
中小企業等経営強化法に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関が事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針に定められた事項に関する研修(以下「推進機関が行う研修」という。)を一般団体型訓練の助成対象訓練に追加する。
  推進機関が行う研修 経費助成 1/2


【地域活性化雇用創造プロジェクト(仮称) (創設)

<概要>
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う。


以上となります。


特に注目は、65歳超雇用推進助成金でしょうか?過去にあった定年引上げの助成金と似たような感じで、人材難の今企業でも導入しやすいものではないかと考えられます。

また、地域活性化雇用創造プロジェクトも、これまでにない感じの助成金で面白そうですが、これまでも官が主導してうまくいくことはあまり多くない感じですので、なりゆきも含めて楽しみな部分があります。


助成金には予算があり、また旬というものもあろうかと思います。


今から、少し注目して、使えそうなものは準備しておきたいものですね。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(パブリックコメント)

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