Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

過重労働解消キャンペーン

平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」には、「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。


これに伴い、厚生労働省は、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

実施期間 平成28年11月1日(火)から11月30日(水)までの1か月間


【主な実施事項】
(1)労使の主体的な取組を促進
キャンペーンの実施に先立ち、厚生労働省労働基準局長が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組を行います。


(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている企業を訪問し、取組事例を報道等により地域に紹介。


(3)重点監督を実施します  
 ア 監督の対象とする事業場等
    以下の事業場に対して、重点監督を実施
     i  長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
     ii  労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど
       若者の「使い捨て」が疑われる企業等
       ※ 必要に応じ夜間の立ち入りを実施。
       ※ iiについては、監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められる
         までハローワークにおける職業紹介の対象としない。

 イ 重点的に確認する事項
     i  時間外・休日労働が時間外・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)の範囲内であるかに
       ついて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
     ii  賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
     iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
     iv 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。
 ウ 書類送検
    重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表。


(4)電話相談を実施
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行う。
      0120-794-713(フリーダイヤル なくしましょう長い残業)
      平成28年11月6日(日)9:00~17:00

    ※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、常時相談や情報提供を受け付け。  
     ア 最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署(開庁時間 平日8:30~17:15)
     イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
       0120-811-610(フリーダイヤルはい!労働)
       (相談対応時間:月・火・木・金17:00~22:00、土・日10:00~17:00)
        URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html
     ウ 労働基準法等の問題がある事業場に関する情報提供
       「労働基準関係情報メール窓口」
        URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html


(5)周知・啓発を実施
使用者等へのパンフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図る。


(6)過重労働解消のためのセミナーを開催
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、 11月を中心に全国で計60 回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を実施。(無料でどなたでも参加できます。)
   専用ホームページURL: http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/


長時間労働防止


この取り組みは例年のことですが、今年は国が本腰を入れているだけに、監督・指導は一層厳しくなることは容易に想像できます。

未払い残業などが発生しないことはもちろん、長時間労働の抑制に向けて、真剣に取り組んでいきましょう!!

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