Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

65歳超雇用推進助成金

先日からお伝えしておりましたが、今回、補正予算を受けいくつかの助成金が見直し・創設されています。


そのうち、「65歳超雇用推進助成金」の詳細が申請先となる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という)から、公開されています。


その内容は下記の通りです。


【概要】
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。


【主な受給要件】
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ)旧協定年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(※1) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 
法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。



【さらなる事業主の詳細】

次の1から8までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。 ※ ただし1事業主あたり(企業単位)1回限りとします。



雇用保険適用事業所の事業主であること。


審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。


審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。


労働協約または就業規則(以下、「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。                  
(イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ                
(ロ)定年の定めの廃止                       
(ハ)旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入 
                           


上記4に定める制度を規定した際に、経費を要した事業主であること。


経費とは就業規則等の作成にかかる委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用をいいます。      


上記4に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること



上記4に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。


支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※1)が1人以上いること。
(※1)
短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者
(改正前の労働協約または就業規則における定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者で
 あり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者または定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者)に限ります。
 (運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しません。)
職種別に就業規則等を定めている場合は、制度を規定した就業規則等の適用を受ける者に限ります。

【受給できない事業主】
過去に高年齢者雇用安定助成金のうち、定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある場合。


【支給額】

実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。

① 65歳への定年の引上げ 100万円
② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。


【申請方法】
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。


という内容です。

高年齢


現在人不足の局面の中、これまでのような定年60歳にこだわる必要性がなくなっている企業が増えて生きていると思います。


そのような企業で新たに定年延長等をお考えになる場合は積極的に考えたいものですね。


65歳超雇用推進助成金 リーフレット

65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等

最低賃金に関する意識調査PageTop創設された雇用関係助成金

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