Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

創設された雇用関係助成金

臨時国会で審議されていた補正予算の成立をし、昨日の官報で見直し・新設のための雇用保険法施行規則改正が公示されています。


見直し・新設が行われた助成金は予定通り以下の8種類です。


① 労働移動支援助成金[見直し]
再就職支援奨励金制度及び受入れ人材育成支援奨励金制度について、次のとおり改正すること。

(1) 再就職支援奨励金制度の改正

教育訓練施設等に訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金を創設し、対象者1人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)を支給するものとすること。

職業紹介事業者に再就職支援の一部として訓練の実施を委託した事業主に対し、再就職実現時に支給する再就職支援奨励金の加算額を、対象者一人につき訓練の委託に要する費用の3分の2の額(30万円を上限とする。)に引き上げること。

(2) 受入れ人材育成支援奨励金制度の改正

平成32年12月31日までの間、再就職援助計画等の対象者を早期に雇い入れた事業主に対する助成のうち、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れである場合の助成額を80万円に引き上げること。

再就職援助計画等の対象者を雇い入れ、訓練を実施した事業主に対する助成額を次のとおり引き上げるとともに、さらに、職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、訓練を実施した事業主に対する助成(以下「優遇助成」という。)額を次のとおり支給するものとすること。
(イ)
当該訓練(座学等に限る。)期間中に支払った賃金の額の算定の基礎となった労働時間数に900円(優遇助成 1000円)を乗じて得た額
(ロ)
当該訓練(実習に限る。)の実施時間数に800円(優遇助成 900円)を乗じて得た額

② 65歳超雇用推進助成金[創設]

③ 生活保護受給者等雇用開発助成金[創設]
(1)に該当する事業主に対し、(2)に定める額を支給するものとすること。
(1)
都道府県又は市町村が、都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づき、公共職業安定所に対し期間を定め職業紹介、職業指導等を行うことを要請している生活保護受給者又は生活困窮者(生活困窮者自立支援法に定める計画の策定を行い、当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。)を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
(2)
雇入れに係る者一人につき50万円(中小企業事業主の場合は、60万円)。短時間労働者として雇い入れた場合においては、一人につき30万円(中小企業事業主の場合は、40万円)。


④ 地域雇用開発助成金[見直し]
地域雇用開発奨励金について、次のいずれにも該当する事業主に対して、(3)の雇入れに係る者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給する特例措置を講じること。
(1)
熊本県において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。
(2)
施行日から起算して1年を経過する日までの間に熊本労働局長に対して、(1)の設置又は整備に係る事業所(以下「対象事業所」という。)の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出した事業主であること。
(3)
対象事業所の設置又は整備に伴い、イに掲げる日からロに掲げる日までの間において、求職者等を継続して雇用する労働者(当該事業主に雇用されていた者以外の者にあっては、公共職業安定所又は職業紹介事業者等に紹介されたものに限る。)として3人(創業の場合にあっては、2人)以上雇い入れる事業主であること。


平成28年4月14日から当該事業主が(2)の計画を熊本労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日

対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を熊本労働局長に提出した日(当該届をイに掲げる日から起算して一定の期間を経過する日までの間に提出しない場合にあっては、当該期間を経過する日)


⑤ 両立支援等助成金[見直し]
(1) 介護支援取組助成金を廃止すること。

(2)
介護離職防止支援助成金を創設し、次のとおり支給するものとすること。
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、その雇用する被保険者について、介護支援計画(介護休業をする被保険者の介護休業の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る介護休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の介護休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画又は仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用する被保険者の仕事と介護の両立に資する勤務制度の利用の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。)を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた事業主であって、次のいずれかに該当するものに対して、次に掲げる額を支給するものとすること。


その雇用する被保険者が、介護休業を1ヶ月以上又は合計30日以上取得し復帰した事業主 40万円(中小企業事業主の場合は、60万円)


その雇用する被保険者が、仕事と介護の両立に資する勤務制度を3ヶ月以上又は合計90日以上利用した事業主 20万円(中小企業事業主の場合は、30万円)


⑥ 人材確保等支援助成金[見直し]
職場定着支援助成金について、個別企業助成コースを次のとおり改正すること。
(1) 雇用管理制度導入助成の拡充
保育事業主が短時間正社員制度を導入する措置を講じた場合を助成対象に追加すること。
(2) 保育労働者雇用管理制度助成の創設
保育事業主に対し、次のイからハに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に掲げる額を支給するものとすること。

保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備に係る計画について都道府県労働局長の認定を受け、その整備を行った場合 50万円

イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから一年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 60万円
ハ イの賃金制度の整備に係る計画の計画期間が終了してから三年経過後の離職率に係る目標の達成等をした場合 90万円


⑦ キャリアアップ助成金[見直し]
処遇改善コースについて、次のとおり改正すること。
(1)
中小企業事業主が、全ての有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき1万4250円
(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、1万8000円)を支給するものとすること。
(2)
中小企業事業主が、合理的に区分された有期契約労働者等の賃金を職業安定局長の定める割合以上で増額改定した場合、現行の助成額に加え、対象者一人につき7600円(職業安定局長の定める条件を満たす場合は、9600円)を支給するものとすること。


⑧ キャリア形成促進助成金[見直し]
中小企業等経営強化法第26条第2項第1号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う訓練等をキャリア形成促進助成金の一般団体型訓練の助成対象に追加すること。


⑨ 地域活性化雇用創造プロジェクト[創設]
都道府県が提案する当該都道府県における雇用の創造に資するための事業について、当該事業に要する経費の一部を補助するものとすること。

助成金


いろいろ変わっていくのでちゃんと対応できるよう情報を抑えていきましょう!!


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