Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

介護と技能実習生と未来

介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が21日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決されています。


少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙い。


両法案は今国会で成立する見通しです。


入管法の改正案は、外国人の在留資格に「介護」を追加することが主な内容。


今国会で成立すれば、来年中にも施行される見込みです。


改正後は日本の大学や専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を習得した外国人に在留資格が与えられる。卒業には2年以上要するため、在学中に言葉や習慣を身に付けることも期待できます。

介護 外国人

一方、途上国の若者が日本で働きながら学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案も今国会で成立する公算。


農業や製造業が中心だった技能実習制度の職種に「介護」も加えられる予定です。


技能実習は資格などを持たなくても来日が可能で、農業や製造業、建設業などの分野が対象となっていますが対人サービスの分野が追加されるのは初めてです。(サービス業が対象になっていなかったのはそれなりに意味があったと思いますが)


技能実習制度というのは、本来は日本で技術を学び、それを自国に持って帰って発展につなげてもらう為の制度であったはずなのですが・・・


この制度、そういった本来の目的が失われ、簡易な労働力として受け入れられているのではないかと問題視されているわけですが、今回の改正はそのような流れを一層強めるような内容にも受け取ることができます。


厚生労働省の推計によると、介護人材は25年に38万人の不足が生じるとされていて、外国人の介護福祉士は現在、経済連携協定(EPA)に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから志望者を受け入れていますが、不足を補うほどの外国人介護福祉士の増加には至っていません。


そんな流れでの今回の改正ですが、人への生活に密着する大切なサービスだけに、安直な対応は易きに流れサービスの低下を招くことも懸念されています。


そのようなことが無きよう、きっちりとした管理体制も法改正と同時に確立することが大切と考えられています。


未来は、誰から介護を受けるか?そんなこともこれからは考えていかなくてはいけないのかもしれませんね。

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