Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

2年前納と割引と年末調整

高い高い年金保険料。


「毎月こんなに高い保険料を支払うなら、将来の年金などいらん!!」という声もあったりなかったり・・・・・


いずれにせよ、「貰う年金は同じで、少しでも保険料を下げたい!!」なんて矛盾したご要望が時折ありますが、自営業者等が加入する国民年金の場合、これに対応できる制度があります。


その名も「2年前納」


この制度は、保険料を2年分先に払ってください、そしたら、保険料を割引しますよ~~!!という制度です。


どうせ払うものですので、資金的に可能であれば少しでも安くなるので多少はお得な制度です。


年金本やインターネットなどのタイトルで「秘伝」とか「隠し技」とか「ウルトラC」とか謳って注目をひこうとしているキャッチフレーズの中身はこのような事の場合が多いです。


まぁ、公的な制度ですので、保険料が無料になったり、何倍も年金が増えたりとかそんなおいしい話は普通はないですよね(T_T)


この制度は平成26年4月から始まっていて、「2年前納」をご利用いただくと、毎月納付する場合に比べ、2年間で15,000円程度の割引になります。(この時は口座振替で実施)


なお、平成29年4月より、新たに現金・クレジットカード納付による2年前納が始まります。


厳密にいうと、平成28年4月における2年前納の割引額は、15,690円になります。


口座振替2年前納
 28年度保険料16,260円×12カ月+29年度保険料16,490円×12カ月=393,000円
 393,000円-15,690円=377,310円
 ※実際に口座から引き落とされる金額は「国民年金保険料口座振替額通知書」にてご確認願います。


【口座振替による保険料額と割引額】

           6カ月前納   1年前納      2年前納
平成28年度 96,450円    191,030円  377,310円(※)
           (1,110円)    (4,090円)   (15,690円)
 保険料額は厚生労働省告示により確定した金額。 ( )は毎月納める場合と比較した割引額。


「2年前納」の手続きは次のような感じです。

(1お申し込み期限;毎年2月末日
(2)申し込み方法
「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、預貯金口座を金融機関(郵便局を含む)の窓口、または年金事務所(郵送も可)へ提出

 なお、申出書の様式はこちらからもダウンロードできます。

 ※ 郵送の場合、郵便物の到着までに日数がかかるため、早めの投函が必要です。
    口座振替の申し込みには、基礎年金番号の記入が必要の為、年金手帳や納付書で確認ができます。
    金融機関届出印の押印も必要です。


平成29年4月より開始する現金・クレジットカード納付による2年前納については申し込みの開始は平成29年1月の予定です。


<現金(納付書)による前納>
任意の月から翌年度末までの前納が可能。最大で4月分から翌々年3月分までの2年分の前納が可能です。

<クレジットカードによる前納>
新たに2年前納が可能になります。
現在の口座振替による2年前納と同じく、4月分から翌々年3月分までの保険料を4月末に納付。


<年末調整について>
この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、以下の2通りから納付者が選択することが可能です。


① 納めた年に全額控除する

② 各年分の保険料に相当する額を各年において控除する


いずれの方法を選択した場合であっても、社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書(以下、「証明書」という)を保険料控除申告書に添付して、提出することとなります。


この日本年金機構が発行する証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されており、これまでは各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択する場合には、自分自身で各年で「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した証明書と併せて提出する必要がありました。


今回、平成28年の証明書より様式が変更され、日本年金機構から送付される証明書自体が各年に分割した証明額が記載されたものに変更されました。


これにより、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の作成は不要となり、①の時はすべての証明書を、②の時は各年に分割した控除証明書を添付し、提出することができるようになりました。


迫りくる年末調整、正しい対応が出来ますよう、ご注意ください!!


日本年金機構「平成28年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」

国税庁「No.1130 社会保険料控除」

年末調整と社会保険におけるマイナンバーの取扱いPageTopスロバキアとの社会保障協定の締結

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