Faith to Face  ~オレキケ社労士の日々ウダウダ!!~

社会保険労務士として、日々奮闘中のT&Dが、日々起こる話をウダウダ語ります。

過労死ゼロを目指して

今年後半に入り、改めて注目されつつある「長時間労働」


大変悲しい過労死事件について「まさか、あの電通が!!」という衝撃でした。


政府は「働き方改革」を掲げており、その中でも労働時間に関しては大きな課題として取り上げています。


そんな中、厚生労働省の長時間労働削減推進本部は「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめを公表しています。


内容は次の通りです。


1 違法な長時間労働を許さない取組の強化
(1) 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
⇒ 企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適正把握を徹底する。
   使用者向けに、労働時間の適正把握のためのガイドラインを新たに定める。
内容として、
① 労働者の「実労働時間」と「自己申告した労働時間」に乖離がある場合、使用者は実態調査を行うこと
② 「使用者の明示または黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」は労働時間
として取り扱わなければならないこと
等を明確化する。(H29年より実施)


(2) 長時間労働等に係る企業本社に対する指導
違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。
⇒ 違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する是正指導を新たに実施する。
   (H29年より実施)
   → 企業幹部に対し、長時間労働削減や健康管理、メンタルヘルス対策(パワハラ防止対策を含む。)に
     ついて指導し、その改善状況について全社的な立入調査により確認する。


(3) 是正指導段階での企業名公表制度の強化
過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が2事業場生じた場合も公表の対象とするなど対象を拡大する。
⇒ 現行の要件を以下のとおり拡大。
   ① 月100時間超を月80時間超に拡大
   ② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象
   → これらが2事業場に認められた場合に、前ページの企業本社の指導を実施し、是正されない場合
     に公表

  月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表

(4) 36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
⇒ 最低賃金の履行確保を重点とする監督等の機会に、36協定未締結事業場に対する指導を徹底する。
   (H28年度第4四半期に実施)

2 メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化
(1) メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導
複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して、パワハラ対策も含め個別指導を行う。
⇒ 複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して、パワハラ防止も含め個別指導を
行う。
   特に過労自殺(未遂含む)を含む事案については、新たに改善計画を策定させ、1年間の継続的な指導
   を行う。(H29年度より実施)

   そのほか、時間外・休日労働が月80h超等の事業場に対する監督指導等において、メンタルヘルス対策
に係る法令の遵守状況を確認し、産業保健総合支援センター※による訪問指導の受入れを強力に勧め
る。


(2) パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底
メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に、「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う。


(3) ハイリスクな方を見逃さない取組の徹底
長時間労働者に関する情報等の産業医への提供を義務付ける。
⇒ 月100時間超の時間外・休日労働をする方の労働時間等の情報を事業者が産業医へ提供することを
   義務化し、面接指導等に必要な情報を産業医に集約する。(省令を改正し、H29年度より実施)
 
   過重労働等の問題のある事業場については、長時間労働者全員への医師による緊急の面接(問診)等
の実施を、都道府県労働局長が指示できる制度を整備する。(H29年度より実施)


3 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化
(1) 事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請
⇒ 長時間労働の抑制等に向けて、事業主団体に対し、以下の協力要請を行う。(速やかに実施)
① 36協定未締結など違法な残業の防止、労働時間の適正な把握等
② 企業・業界団体におけるメンタルヘルス対策、パワハラ防止対策等の取組による「心の健康づくり」の推進
③ 長時間労働の背景になっている取引慣行(短納期発注、発注内容の頻繁な変更等)の是正


(2) 労働者に対する相談窓口の充実
労働者から、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の開設日を増加し、毎日開設するなど相談窓口を充実させる。
⇒ 労働者から長時間労働等の問題について、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」
を毎日開設する等の取組を行う。(現行週6日→7日)(H29年度より実施)

(3) 労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載
⇒ 労働基準法等の法令に違反し、公表された事案については、ホームページにて、一定期間掲載する。(H29年より実施)


以上となります。

公表制度



私個人的には、企業の成長の過程にどうしても所定労働時間で収まらない「残業」を全て否定するつもりはありませんが、「過労死」はいかなる理由があろうとも許されるものではないと考えています。


企業の実態を考えながら、現実的な手段でこの問題をどうするか、官民そして私たち社労士が一体になって取り組む課題と考えています。


「過労死等ゼロ」緊急対策

同一労働同一賃金特集ページPageTop助成金パンフレット(詳細版)

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